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農福連携全国都道府県ネットワーク

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農福連携全国都道府県ネットワーク

「農福連携」全国ネット発足 知事が会長に就任
【三重県】障害者が農業分野で働く「農福連携」の推進のため、全国の自治体が協力して取り組む「全国ネットワーク」が発足し、鈴木英敬知事が会長に就任した=写真(中)。
全国四十道府県が参加し、先進事例の共有や、国への政策提言に取り組む。
農福連携は、農家の後継者不足の解消や、障害者の社会的自立などの効果が見込め、全国的に注目を集める。
福祉事業所が農業に挑戦する形と、農業事業者が障害者を雇用する例がある。
全国ネットでは、九月に京都府で参加自治体の事業者が集まり生産品を販売する「マルシェ」を、十一月には鳥取県で先進事例の現地調査を予定。
重要な課題を洗い出し、来年春にも国への政策提言をし、政府による予算措置や事業化を目指す。
十二日に東京都内で開かれた設立総会で会長に就任した鈴木英敬知事。
二十日の会見で、「各道府県の農福連携の視点には偏りがあり、成功事例の共有も不足している。 効果的な予算の使い方などの政策を研究する。 国に対しても機運醸成を呼び掛けながら、農福連携の取り組みの幅を広げたい」と話した。
県担い手支援課によると、県内では約五百人の障害者が農業に携わっており、農福連携の取り組みが進めば、一・五~二倍の就労者が見込めるという。
〔◆平成29(2017)年7月21日 中日新聞 朝刊三重版〕

農福連携で全国組織設立 自治体間協力へ
農業と福祉の連携促進に向け、自治体間の協力体制をつくる「農福連携全国都道府県ネットワーク」が12日、東京都内で設立総会を開いた。
会長に就任した三重県の鈴木英敬知事は総会冒頭で「これから農福連携の全国的なムーブメントをつくっていく。機運の醸成や環境づくり、人材育成の起点となるネットワークにしたい」とあいさつした。
ネットワークには40道府県が参加。副会長には長野、岐阜、京都、鳥取、島根の5府県の知事が就いた。
精神障害者らの農業活動は、就労機会の確保と同時に、自然と触れ合うことで心身の健康を取り戻す効果もある。
農業現場の人手不足解消にもつながる。ただ、マッチングなどの面で課題は多い。
全国組織の設立は、自治体間で情報交換や調査研究を進め、農福連携をさらに発展、定着させるのが狙いだ。
ネットワークは今後、現地調査や意見交換会、厚生労働省が開催するイベント「農福連携マルシェ」への出店などを行う。
来年1月ごろには予算確保に向けた国への政策提言を取りまとめる。
〔◆平成29(2017)年7月12日 時事通信〕

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