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遠隔教育

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遠隔教育

文科省、遠隔教育を推進…教育の質の向上と通学困難な児童生徒の学習機会を確保
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。
遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。
遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」構成員
文部科学省は、遠隔システムの活用が効果的な学習場面、遠隔システムを活用する際の課題や留意点を検討するため、「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」を平成30年6月に設置。
ワーキンググループによる実践校のヒアリング、海外状況の参照などを通して推進方策を検討し、9月14日の会議で「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を取りまとめた。
学校教育における遠隔システムの効果的な活用は、少子化や過疎化の進展に伴い、小規模校の増加が予想される中、教育の質の向上につながることが期待されている。
不登校児童生徒や病気療養児など、通学が困難な児童生徒にとっても、学習機会の確保を図る観点から重要な役割を果たすという。
「遠隔教育の推進に向けた施策方針」では、遠隔教育の課題として、日常的な児童生徒理解に基づく指導やコミュニケーションを十分に行うことができない可能性を指摘し、「配信側の教師には、適時・適切な指導や声かけをし、的確な学習評価を行うことに限界があるのが現状」などとした。
ICT機器の事前準備やメンテナンス、トラブル、整備や維持の費用など、ICT環境整備上の課題にも触れている。
また、遠隔教育が効果を発揮しやすい学習場面や目的・活動例として、3つの類型を提示。
教科の免許状を保有する教師が複数の遠隔の教室で授業をつなぐ「合同授業型」、教科の免許状を保有する教師の授業に対して専門家らが遠隔の場所から協働して授業を行う「教師支援型」、高等学校段階において当該学校の教師の立会いのもと教科の免許状を保有する教師が遠隔の場所から授業を行う「教科・科目充実型」について解説している。
個々の児童生徒への対応として、「不登校児童生徒に対するICT等を活用した学習機会の充実」「病気療養児に対する遠隔教育の充実」を挙げ、不登校児童生徒や病気療養児など、さまざまな事情により通学して教育を受けることが困難な児童生徒にとって、自宅や病院等における遠隔教育は、学習機会の確保を図る観点から、重要な役割を果たすとしている。
具体的に取り組むべき方策では、「学校現場の体制整備」「遠隔システムを活用した指導力の向上」などをあげた。
「機器などのトラブル対策」については、専用教室への機器常設をはじめ、専門的な知識を有するICT支援員の配置、文部科学省が派遣するICT活用教育アドバイザーの活用などを提言している。
〔2018年9/18(火)リセマム《リセマム 奥山直美》〕

<文科省>「ネットで授業」も出席扱い 病気・けがの小中生
文部科学省は20日、病気やけがで長期入院や自宅療養している小中学生がインターネットを活用して双方向の授業に参加する「遠隔教育」を受けた場合、出席扱いとする通知を全国の教育委員会などに出した。
療養中の学習意欲の低下を防ぐ効果が期待されるが、コストや授業を受ける側の環境整備には課題が残る。
通知では、年間延べ30日以上欠席し、学校や教委が病気療養児と判断した小中学生が遠隔教育を受けた際、校長が出席扱いとして評価に反映できると明記。
留意事項として療養児の質問機会の確保や、体調が変化した場合は直ちに中止することなどを求めた。
遠隔教育は、インターネットのビデオ会議システムなどを活用して同時双方向型の授業配信を受ける仕組みで、離れた場所にいる子どもが質問したり、教員やクラスメートと会話できたりする。
近年は情報通信技術(ICT)の発達で、タブレット型端末やスマートフォンでも配信を受けられる。
文科省の2013年度調査によると、病気やけがで年間延べ30日以上入院した小中学生は全国に約4800人いる。
療養中の学習の遅れに加え、クラスメートらと疎遠になることで、復学が困難になるケースもあるという。
一方、遠隔教育には課題も残る。
ビデオ会議システムを使うためには機材の費用だけでなく、時間単位や月単位の契約料がかかる。
文科省は05年度から不登校児に対する遠隔教育を先行して始めているが、16年度に活用した小中学生は全国で158人にとどまる。
通知は療養児の授業中の体調管理などは、保護者や契約した医療・福祉関係者が担うと想定しているが、具体的な援助体制には言及していない。
教員の負担増も懸念され、それぞれが十分なサポートができるかは未知数だ。
〔2018年9/20(木)毎日新聞【伊澤拓也】〕

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