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配食サービス

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配食サービス

子どもの食事、自宅でしっかり、自治体が貧困世帯を支援
貧困世帯の子どもが自宅でしっかり食事ができるように支援する自治体やNPO法人が東京都内で増えてきた。
江戸川区は調理ボランティアを各家庭に派遣。文京区などは食品を自宅に届ける。
地域住民らが無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」の利用をためらう家庭もあるため、自宅に出向く新たなサービスに乗り出している。
江戸川区は8月から、親が仕事の掛け持ちや病気などで十分に料理できない家庭に対し、調理要員を派遣する。
シルバー人材センターの会員や地域のボランティアが各家庭を訪れて料理するほか、買い物や片付けも引き受ける。
18歳未満の子どもがいる30世帯が対象で、1世帯当たり年間48回まで利用できる。
1人分の食費は500円で、区が全額負担する。
区内の仕出し弁当組合の協力を得て、配食サービスも8月から始める。
住民税非課税世帯の中学生以下が100人まで利用できる。
自己負担は1食につき100円で、1人当たり年間48回まで利用可能だ。
区が昨年、民生委員や学校教員ら約2000人に聞き取りしたところ、朝食を抜いたり、食事は学校給食のみだったりする子どもが一定数いることが分かった。
区内には子ども食堂が12カ所あるが、貧困世帯の利用は限定的だ。
このため、区は「自治体が自宅に直接出向く必要がある。親の就労支援などの需要も探る」(児童女性課)としている。
NPO法人フローレンス(東京・千代田)や文京区など6団体は10月から、就学援助やひとり親の家庭向けの児童扶養手当を受給する家庭に食品を届ける。
食品メーカーなどから食品を寄付してもらうほか、ふるさと納税で2000万円を集めて経費に充てる。
区内では就学援助を受ける家庭は約1000世帯、児童扶養手当を受け取る家庭は約700世帯に上る。
利用対象は150世帯とし、希望者が多い場合は抽選する。
4月から子ども向け調理実習に力を入れ始めたのは足立区。
保育所や幼稚園で鍋や包丁を使い、野菜料理を体験する。夏休み中は学童保育でも簡単な調理を練習する。
区内調査によると、小学1年の子どもに食事を作るのが月に数日以下と答えた世帯は約1割あった。
担当者は「食の自立を通じ、子どもに体力や学力の向上も促したい」と話す。
NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン(東京・台東)は6月、企業などが寄付した食品を希望者に提供する日を週2日から4日に増やした。
従来の2倍に当たる週240世帯が乾物や野菜を詰めた箱を受け取れるようになった。
このうち、子育て世帯の利用は2割を占める。今後は自治体などと連携し、活用を呼び掛けていく。
〔◆平成29(2017)年7月22日 日本経済新聞 電子版〕

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