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里親制度

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里親制度

里親制度 成長の途上 普及 自治体間で格差 「まず知って」広報に力
◎Around アラウンド 九州・山口
◇フォーラムや説明会 「まず知って」広報に力
虐待や経済的理由などで実の家族と暮らせない子どもたちを養育する里親の普及に、各地で官民一体となった取り組みが本格化している。
日本では8割以上が児童養護施設や乳児院で生活しているが、今年5月に改正児童福祉法が成立し、より家庭に近い環境下での養育を推進する理念も盛り込まれた。
現状では自治体間で普及に開きがあり、試行錯誤が続いている。
◎信頼関係築く
「カエルつかまえた!」「逃がさんようにね」
9月下旬、福岡市西区の「子どもの村福岡」の中庭で、今年から里親になった田原正則さん(37)が、一緒に暮らす男の子を見守っていた。
県外の情緒障害児短期治療施設で10年間働き、子どもが精神的に安定して成長するには、同じ大人と長く信頼関係を築く必要性を感じてきた田原さん。
2年間村のスタッフとして関わり、発達心理学や小児医学などを学ぶ同市の研修を受け、里親として登録された。
今はご飯を一緒に食べ、男の子が大好きな外遊びを楽しむ。
実の親がおり、「お父さん」とは呼ばせられない悩みもあるが、「安心感を与えられるよう、笑顔を絶やさないようにしています」と話す。
2010年4月、市と協働で里親普及を進めていた小児科医ら専門家で作る団体が村を開設した。
同じ敷地に一軒家が5棟建てられ、現在は3~16歳の子ども計11人が5組の里親と暮らす。
村には専門家が常駐して里親を支援。
子どもが実の家族と再び暮らせるよう両者の交流にも力を入れ、これまでに21人のうち10人が親元へ帰った。
村を運営するNPO法人の坂本雅子・常務理事は「里親を支え、チームで子どもを育むことが何より大切だと実感する。子どもが家庭で暮らす権利を第一に考え、実の家族への支援も強化したい」と話す。
◎欧米では定着
日本は施設で暮らす子どもの割合が高い。
厚生労働省の資料では、2010年前後の各国の里親委託率はオーストラリアが約90%、欧米では多くの国で50%を超えている。
日本で保護を必要とする子どもはここ10年ほど毎年約3万6000人いるが、里親への委託率は15・8%(昨年4月1日現在)にとどまる。
九州・山口各県でも、自治体間の差は大きい。
福岡市は虐待などで保護される子どもの急増を受け、05年からNPOと協働で市民講座を開くなど普及に努め、昨年度末は33・3%に上昇。
今年度からは、特に家庭での養育が必要とされる乳幼児を育てる里親の開拓に取り組み始めている。
05年以降、全市町村で里親制度の説明会を毎年開催してきた大分県も、昨年4月1日現在、27・8%に達した。
全国平均を超えているのは、福岡市を抱える福岡県と合わせてわずか2県だけだ。
厚労省の呼びかけで29年度までの目標値を設定しているが、いずれも大幅増が必要だ。
◎子らのために
普及のためには、制度の認知が欠かせない。
昨年4月1日現在の委託率が1割を切っている熊本県は、「里親への理解を深めることから始めたい」として、10月の「里親月間」に合わせて広報に力を入れる。
昨年度は制度を説明するテレビCMを放映。今年度はフォーラムで関心を高める。
鹿児島県も昨年度から市町村単位で説明会を開始。山口県も昨年度から講演会を開催している。
宮崎県は今年度、NPOに委託して里親の普及や支援を行う「里親普及促進センターみやざき」を新設。これから里親として子どもを受け入れる人への研修を乳児院で行う「里親トレーナー」も配置した。
県の担当者は「里親普及と施設の小規模化を進め、子どもの成長に良い環境をできる限り整えたい」と力を込める。
◇地道な取り組み必要
厚生労働省の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」の委員長を務めた松原康雄・明治学院大学長(児童福祉論)の話
「子どもにとって、里親など安定的な人間関係のもとで育つことは情緒的な面など成長にとって大事だ。施設でも熱意のある職員が働いているが、同じ子どもとずっと一緒にいることはできない。他国に比べて普及が進まない背景には、里親にゆだねると子どもが戻ってこないのではないかと実の親が危惧するといった、制度への理解不足がある。行政と民間が協力し、制度の広報や里親へのきめ細かな支援、親子が分離に至らないように支える取り組みを地道に続けていくことが求められる」

〈里親〉
健康で経済的困窮がないことなどを要件に、児童福祉法に基づいて児童相談所の研修を受け、自治体から登録、委託される。
原則18歳未満の子ども1~4人を数週間から十数年育てる「養育里親」や、虐待などでケアが必要な子どもを育てる「専門里親」、「養子縁組里親」、「親族里親」がある。
養育費は公費支給。2009年度に新設されたファミリーホームは、一組の里親経験者らが5、6人を養育する。
厚生労働省によると、昨年3月末現在、里親の登録数は全国で9949世帯、ファミリーホームは257か所。
〔◆平成28(2016)年9月27日 読売新聞 西部朝刊〕 

養子縁組の里親 育休OK 法改正、来年から 共働きでも迎え入れやすく
養子縁組を希望する里親にも来年1月から育児休業が認められる。
29日に成立した雇用保険関連法に育児・介護休業法の改正が盛り込まれた。
法律上の親子にしか育休を認めない現行法を見直し、仕事を辞めなくても子どもと過ごす時間をつくることができ、家庭に迎え入れやすくなる。
共働き世帯が増える中、施設などで暮らす子どもが家庭的な環境で暮らせる可能性が広がりそうだ。
里親の育休取得は養子縁組を希望していることが条件で、6歳未満の子を実子として引き取る特別養子縁組の際に必要な6カ月以上の試験養育期間中の育休も認める。
育休取得に伴い、休業給付も支給する。
虐待や親の死亡などで行き場を失った子どもを家庭で引き取る場合、深い信頼関係をつくるため、子どもに付きっきりで過ごす一定の時間が必要とされる。
共働きの場合は、育休を取ろうとしても法律上認められないため、夫婦のどちらかが仕事か子どもかの選択を迫られる。
専業主婦がいる家庭でなければ養育は難しいのが現状で、仕事を理由に養子縁組を諦める人は少なくなかった。
里親になろうとして育休が取れず、会社を辞めた埼玉県の女性(48)は「素晴らしいことで感謝している。働く人と子ども、両方のためになる。私と同じ思いをしないよう、諦めずに仕事と両立してほしい」と歓迎する。
全国里親会の星野崇会長は「共働きの里親の増加が期待できる。ただ、(法改正は)養子縁組が前提になっておりまだ制約がある。子どもの立場で考えれば、すべての里親に認めてほしい」と話している。
特別養子縁組を前提とした試験養育期間の育休については、昨年、三重県や千葉市、福岡市などが法改正に先駆けて、職員の育休を可能にしている。(共同)
▽里親制度
親の死亡や虐待などの理由で、親と暮らせない子どもを里親が養育する児童福祉法上の仕組み。
主に実親の元で暮らせるようになるまで育てる「養育里親」、虐待を受けた経験や障害がある子どもを預かる「専門里親」、養子縁組を前提とした「養子縁組里親」、親族が育てる「親族里親」がある。
6歳未満の子どもを対象にした特別養子縁組は6カ月以上の試験養育期間を経て、家庭裁判所の審判で成立する。(共同)
〔◆平成28(2016)年3月30日 西日本新聞 夕刊(共同通信)〕

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