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高度プロフェッショナル制度

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高度プロフェッショナル制度

教員の働き方が非効率なのは「タイムカードがない」からだ
昨年、一部の専門職で労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」が始まった。
この制度では「残業代目当ての居残り」はできない。
しかし、この仕組みを事実上先取りしている公立学校では、教師の長時間残業が問題になっている。なぜそんなことになってしまったのか――。
※本稿は、江澤隆輔『先生も大変なんです いまどきの学校と教師のホンネ』(岩波書店)の一部を再編集したものです。
■「高プロ」を先取りしている仕事があった
2019年4月に始まった、高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す仕組み「高度プロフェッショナル制度」。
労働時間と給与の関係を切り離すこの制度には、際限のない長時間労働を生む可能性が懸念されている。
同時に、現在は1075万円以上とされている年収要件が引き下げられるなど、幅広く適用される恐れも指摘され続けている。
実は、この高プロに酷似した労働条件を、50年前から導入している職業がある。
それが公立学校の教師だ。
現役の公立学校教師である江澤隆輔氏は、こうした「定額働かせ放題」の制度が、非効率で長時間労働の学校現場を生み出していると指摘している。
江澤氏の著書『先生も大変なんです いまどきの学校と教師のホンネ』から、実態を紹介する。
■タイムカード」を見たことがない
ふつう、会社員が朝出勤して最初に行うことは、タイムカードへの打刻だと思います。
物理的にタイムカードがない企業でも、個人のパソコンのログイン時間などの方法で、出勤時間と退勤時間を記録していると思います。
その記録は、勤務時間の把握や残業代の計算に当てられ、管理職による労務管理の大事な資料になっていると思います。
ここまで「思います」としたのは、実は教員である私は「タイムカード」を見たことがないからです。
これは、私が勤務してきた学校が特殊だったということではありません。
少なくとも最近まで、タイムカードのある公立学校はほとんど存在していませんでした。
教師は勤務時間をどのように管理しているのでしょうか。それは、「押印」です。
職員室には出勤簿という冊子がおかれており、朝にはその日のページが開いた状態になっています。
それぞれの先生は、毎朝出勤したらそこにすぐに印鑑を押すだけです。退勤の時は、特に手続きはありません。
■何時間働いているのかがわからない
この手続きで分かるのは、「その日〇〇先生が学校にきたのかどうか」ということだけです。
朝何時何分に出勤してきたか、また何時に退勤したのか把握するツールがないのです。
極端なことを言えば、遅刻して定時に退勤した教師と、早朝から部活の朝練で出勤し、夜中まで担当する行事の準備で残っていた教師との間に、書類上違いが記録されていないことになります。
さらに言うと、学校によっては「押印」すら行っていないことが分かっています。
平成28年に実施された教員勤務実態調査によると、小学校では35%、中学校では46%の学校で、出勤の確認は「目視・報告・点呼」のみとなっています。
記録として出勤の状況が残ってすらいないのです。
ですから、もし過労死などの重大な災害が起こった場合、教師の勤務時間を客観的に証明することが難しい状況で教師は働いていることになります。
■残業代がないから、労働時間を測る必要がない
なぜ、タイムカードがない学校ばかりなのでしょうか。
一言でいうと、公立学校の教師には残業代がないからです。
普通、所定の勤務時間を超えて働く場合には、時間外労働手当(残業代)が発生します。
給与額を時間換算で1.25倍(深夜の場合は1.5倍)にあたる額を支払うもので、当然公務員にも適用されます。
ですが、公立学校の教員にはあてはまりません。
これは、通称「給特法」という法律に基づいています。
ごく簡単にいうと、教師の仕事の特殊性に鑑みて、給与総額の4%にあたる教職調整額を上乗せする、その代わり時間外手当を支払わない、というものです。
これは、1週間あたり2時間程度、月に8時間程度の時間外労働分に相当します。
■中学校の先生の半数は過労死ライン超え
給与を4%多くもらえる、とだけ書かれると、なんだか得をしているように感じられるかもしれません。
ただしその一方で、どれほど働いても残業代は払われず、給与が変わらない「定額働かせ放題」の状況にあります。
日本の教師の多くが長時間の時間外労働を行っていることは、今や有名です。
中学校では半数、小学校でも3分の1の教師が過労死ライン超えの時間外労働を行っています。
それだけ長く働こうが、給与は全く変わらないのです。
制度上、現実的に行われている時間外労働は、ないことになっています。
労務上「自発的行為」、つまり、学校が必要とする業務ではなく「教師が勝手にやったこと」として処理されているのです。
増えていく仕事のことや、受け持っている子どもたちのことを考えると、教師は定時になったからといってさっさと帰るというわけにはいきません。
ですが、いくら学校に残って残業していても、労務上・給与上は「なかったこと」になってしまうわけです。
これでは、タイムカードで勤務時間を計測しても意味がない、と考えてしまうのも当然です。
■「給与4%増の代わりに残業代ナシ」になった理由
教師の給与を4%上乗せする代わりに残業代を支給しない、この「給特法」について、もう少し詳しくご説明しましょう。
この法律ができたのは、1971年のことです。
当時、教師の残業代をどのように支給するか、ということが議論されていました。
その少し前の1966年に行われた教員の勤務状況調査によると、当時の教師は1週間あたり2時間ほどの時間外労働を行っていました。
この調査に基づき、給与総額の4%を上乗せすることで、この時間外労働分をカバーできるだろう、ということで、この金額になったのです。
なぜ一般企業のように、時間ごとの残業代を支払う、という仕組みにならなかったのでしょうか。
いくつか理由はあるのですが、その理由の一つが、教師は「仕事」と「仕事ではない」ことの線引きが難しい、というものです。
例えば、自宅で教育実践のための書籍を読んで、「どうすれば子どもたちに分かりやすく教えられるか」と勉強することは、仕事でしょうか。
例えば、休みの日に授業で使う教具を考えたり、つくったりすることは仕事でしょうか。
また、日々の生活から「これは授業で使える」と着想して生かすのは、教師としてはごく普通のふるまいです。
このように、「仕事」と「仕事でないこと」の線引きが難しく、勤務時間のみで考えることがなじまない、という点に、当時の政治家たちは着目しました。
その「特殊性」に対して給与に上乗せをしよう、そしてその上乗せ額は実際の労働時間(当時)にあわせよう、というのが、この給特法という法律でした。
■仕事はどんどん非効率になり、長時間労働が普通になる
とはいえ、この法令が出来たのは1971年のこと。約50年前の教師の働き方が基準になっています。
昭和が終わり、平成になり、そして令和になって、教育への考え方が大きく変わってきています。
この50年間で、「学級崩壊」「校内暴力」「不登校」「インターネットいじめ」など、教育の大きな問題がクローズアップされるようになりました。
そして、それに対応するという教師の業務範囲も広がっていきます。
また、昔のように子どもたちに一斉に指導をして大半が終わり、ということにはならず、子ども一人ひとりと手厚く向き合う必要が出てきました。
それ自体は重要なことなのですが、結果、教師の時間外勤務が増えてきたのも事実です。
ですが、時間外勤務が増えようが、「定額働かせ放題」の下で教師の給与は変わりません。
企業であれば残業代が膨らんだとき、「時間外労働を減らして予算を減らそう、そのために業務の整理をしよう、効率化を図ろう、管理職はそのために部下の状況を注視して必要な対応を……」といった、時間外労働を減らすためのインセンティブが企業に働くでしょう。
他方、公立学校ではどうでしょうか。
教師が働いても給与が変わらないのであれば、学校や教育委員会としては、特にそれを抑制する理由はありません。
結果、慢性的な長時間労働、そして、非効率な面が多い学校の働き方が生じているのです。
■このままでは「教育の質」が維持できない
社会の要請を受けて仕事量が増え、そしてその歯止めが利かない状況ゆえに、給特法制定当時は週2時間程度だった時間外労働は、現在その数倍、人によっては十倍以上へと膨れ上がっています。
こうして、法律の制定から約50年を経て、教師の働き方の実態と給料がかけ離れる現状が生まれてしまったのです。
ある試算によると、日本全国の教師に適正な残業代を出そうとする場合、新たに年間9000億円から1兆円の財源が必要だと言われています。
月あたりの金額で考えると約10万円、もし新任から定年退職まで勤めた場合、1人当たり数千万にもなります。
そんな額の分をただ働きする中、仕事はさらに増加しつづけているのです。
こうした中、精神疾患で休職する教師の数は年間5000人を超え、また教師を目指す学生の数は減って、2019年には倍率が一倍台の自治体すら出てくるようになりました。
教師の労働環境の悪さが明らかになり、教師の数も減っていく中、公教育の質をこのまま維持することができるのでしょうか。
「定額働かせ放題」の状況に手を打たずしては、その見通しは暗いと言わざるを得ないでしょう。



江澤 隆輔(えざわ・りゅうすけ)福井県公立学校教諭
1984年福井県坂井市生まれ。広島大学教育学部(英語)卒業後、福井市立灯明寺中学校、あわら市立金津中学校、坂井市立春江東小学校と小・中学校に勤務。教師の働き方改革や授業改善への提案をテレビや書籍等で積極的に提案し続けている。
著書に『教師の働き方を変える時短』(東洋館出版社)、『苦手な生徒もすらすら書ける! テーマ別英作文ドリル&ワーク』(明治図書出版)、共著に『学校の時間対効果を見直す!』(学事出版)他。
〔2020年3/5(木) プレジデントオンライン〕

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