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高齢者の万引き

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高齢者の万引き

高齢者万引き 増加の背景に「孤立」都、支援体制整備へ 昨秋調査/東京
高齢者による万引きの増加が社会問題化していることを受け、都などが万引きで摘発された高齢者の実態を昨年秋に調査したところ、5割弱が1人暮らしで、周囲に支援してくれる存在がいない人が多いことが分かった。
「孤立」が背景にあることをうかがわせる結果となり、都は「高齢者の孤立防止の取り組みや、店舗での声かけなどを進めたい」としている。
都青少年・治安対策本部によると、調査は昨年9~11月に都の有識者会議が警視庁と協力して実施した。
都内在住の65歳以上の男女1336人と、都内で万引きによる窃盗容疑で逮捕されたが、送検されなかった65歳以上の男女56人から回答を得た。
都が調査結果をまとめた報告書によると、万引きした高齢者の約6割に配偶者がおらず、5割弱は1人暮らしだった。
家族との会話、連絡が「ほとんどない」とした人は、一般高齢者は1・2%だったのに対し、万引きした高齢者は23・5%と高かった。
また、話を聞いてくれる、生活費を出してくれるなどの支援をしてくれる人について尋ねたところ、万引きをした高齢者は一般高齢者に比べて「誰もいない」と回答する割合が多かった。
万引きした高齢者は、一般の高齢者と比べてやや世帯収入は低く、生活保護を受給している割合は1割程度。
一方で、自らの生活を「大変苦しい」「やや苦しい」と感じている人の割合は44・6%と、一般高齢者(17・7%)に比べて高かった。
報告書では、高齢者の孤立防止や、スーパーなど店舗での声かけの推進、関係機関の情報共有や支援体制の整備の必要性--などを提言している。
〔◆平成29(2017)年5月7日 毎日新聞 都内版〕

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