カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


鳥取県手話言語条例

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
移動: 案内, 検索
Icon-path.jpg メインページ > 鳥取県 > 鳥取県手話言語条例

鳥取県手話言語条例

所在地 鳥取県
TEL
FAX

手話を交えた歌とダンスを披露する鳥取県立境港総合技術高の生徒たち=鳥取県倉吉市で2016年9月25日
全日本ろうあ連盟調査 多様な言語環境整備の動き
「手話」を言語として位置づけ、普及やそのための環境整備などを進める「手話言語条例」の制定が全国の自治体で広がっている。
聴覚障害者で組織する「全日本ろうあ連盟」(本部・東京)によると、2月末現在で9県56市8町の73自治体で成立し、大阪府など19自治体が準備中と、多様な言語環境を整備する動きは活発だ。
条例の内容はさまざまだが、手話の普及や理解を推進するために、具体的な施策を打ち出す自治体も多い。
手話言語条例は、2011年に定められた「障害者基本法」で手話が言語として認められたのを受け、自治体で制定が始まった。
聴覚障害者が生活しやすい環境を整備することを目的としている。
13年に鳥取県で初の条例が制定され、同年に2自治体、14年に8自治体、15年に22自治体、16年が41自治体とかなりのスピードで広がった。
全日本ろうあ連盟によると、手話を使う聴覚障害者は全国に約6万人いるという。
条例の大半は、手話の普及で聴覚障害者とそれ以外の住民が互いを尊重し共生することが目的とうたっている。
13年10月に「鳥取県手話言語条例」を制定した鳥取県は、障害者への理解と共生を県民運動として推進する「あいサポート運動」の発祥の地でもある。
条例は「あいサポート運動のスローガンは『障がいを知り、共に生きる』であり、ろう者とろう者以外の者とが意思疎通を活発にすることがその出発点である。
手話がろう者とろう者以外の者とのかけ橋となり、ろう者の人権が尊重され、ろう者とろう者以外の者が互いを理解し共生する社会を築くため、この条例を制定する」としている。
具体的には、職場や地域で開催する手話学習会の開催費用を補助しているほか、「手話奉仕員」としての手話表現技術などの講習を行っている。
また、13年12月から、タブレット型端末のテレビ電話機能を通じて、手話通訳センターに常駐する手話通訳者が画面越しに手話通訳をする「遠隔手話通訳サービス」を導入している。
さらに15年4月からは、手話通訳者がろう者に代わって電話をかける電話リレーサービス「代理電話サービス」を開始した。
同年9月からは公共交通機関などの窓口に、職員の声を文字に変換してタブレット型端末の画面に表示する「音声文字変換システム」も導入した。
同県は14年から全国の高校・特別支援学校を対象にした「手話パフォーマンス甲子園」を毎年開催しており、手話によるダンスや演劇、コントなどで表現力を競う大会に昨年は61チームが参加した。
過半数が聴覚障害者以外のチームで、練習を機にろう学校との交流を始めた高校もあるという。
手話通訳者の不足、地域格差も
一方で、全日本ろうあ連盟は条例の制定が増えることを歓迎しながらも「障害者基本法の改正で手話が言語として位置づけられたが、通訳者の養成・派遣などコミュニケーション保障のための予算措置は義務とはなっていない。
地域格差もある」と問題点を指摘する。
同連盟は「手話言語法」の制定に向けた取り組みを進めており、手話を使う権利や手話で学ぶ権利などは、ろう者が手話で生き、生活する権利の保障のためだと訴えている。
多様なコミュニケーションの手段を選択する権利のための「情報コミュニケーション法」の制定の必要性も訴えている。
手話言語法制定をもとめて首長も立ち上がった。
手話言語条例を制定している9人の首長が発起人となって「全国手話言語市区長会」が昨年6月に設立された。
最終目標として「手話言語法」と「情報コミュニケーション法」の制定を求めている。
同会は、年に1回程度の総会・フォーラムを開催するほか、先進的で特徴ある施策についての情報交換や調査研究、啓発行事の共同実施、被災地に手話通訳者を派遣することなども手掛けるという。
今年1月に滋賀県内で初めて条例を施行した近江八幡市は、聴覚障害者や手話通訳者らでつくる「市手話施策推進会議」を設置し、手話の普及などに向けた方針を定める作業に着手した。
同市によると、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者は昨年11月で市内に249人いて、うち約60人が手話を主なコミュニケーション手段としているという。
条例には、市民や事業者に対して、手話への理解や聴覚障害者の権利を守る努力目標がうたわれている。
同市は手話奉仕員の養成講座や、全職員を対象とした手話研修などを定期的に開いてきており、今後は施策推進会議の方針を受け、内容や頻度を充実させるという。
15年4月に「県手話言語条例」を施行した群馬県は、昨年11月に手話施策の実施計画を策定した。
4カ年計画で聴覚障害者の利便性を高めるための環境づくりや、手話講座に助成するなど手話の普及・啓発に取り組む。
同県内には、登録手話通訳者が104人しかおらず、生活のさまざまな場面で手話通訳者に同行してもらうのは現実的に難しく、新たな手話通訳者の養成にも時間を要することから、
タブレット型端末を使う遠隔手話通訳サービスの実施を検討している。
また、計画では、県立ろう学校の児童や生徒、保護者らへの支援を担当する「コミュニケーション支援員(仮称)」を新たに配置する。
防災面でも手話環境の整備は重要だ。
昨年7月に条例を制定した高知市は、条例を基によく使用される手話などを記載したパンフレットを作製し、公共機関や教育現場に配布するなど手話への理解を広げる。
南海トラフ地震の脅威を抱えていることから、地域の自主防災組織などとも連係して研修を実施し、聴覚障害者が災害弱者にならないように災害対策も強化していくという。
1878年に耳や目の不自由な子らが通う国内初の教育機関「京都盲唖院」が開設され、日本の手話発祥の地とされる京都市は昨年3月、
「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」を制定した。
条例は、条文で手話の普及や理解促進、手話通訳者の養成に関する施策を推進方針として定めることを市長に義務付けた。
市や市民は、手話を必要とする観光客が安心して滞在できるよう努めるとし、学校教育の場でも手話に対する子どもたちの理解を促進することを定めている。
〔毎日新聞 2017年3月15日〕 

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス