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2020年の教育改革

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2020年の教育改革

平田オリザ 教育改革で小中学校はパニック状態
青年団を主宰し、世界的に活躍する劇作家・演出家の平田オリザさんは、大阪大学COデザインセンター特任教授、東京藝術大学COI研究推進機構特任教授、四国学院大学客員教授・学長補佐など様々な場所、形で教育活動に携わっています。
  この連載では学校選びや学ぶ環境について、あるいは親の心構えなど、今の子どもたちが20年後、生き抜くための力を身に付けるために必要な「教育」について、平田オリザさんと考えていきます。
2020年の教育改革の影響はそこかしこに出てきていますが、そもそも教育改革とは何でしょうか。日本の子どもたちの学力は落ちているのでしょうか。
「2020年の教育改革」についてはよく耳にすると思いますが、皆さんはどう受け止めていますか?
理解するにはまず、この20年での「教育」の変化を知る必要があります。
●2020年の教育改革の始まりは、「ゆとり教育」
文部科学省は1998年の学習指導要領改訂で、学習内容を大幅に減らしました。
いわゆる「ゆとり教育」の本格導入です。
学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするために、文科省が設けている各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準ですね。
約10年ごとに改訂されていますが、このときの自ら学び、自ら考える「生きる力」の育成を標榜した「ゆとり教育」は、方向性自体は間違っていなかったと、僕は思います。
時代が少し、追い付いていなかったんです。
例えば、「総合的な学習の時間」が設けられましたが、この時間に多様な学習体験活動を子どもたちにさせるには、「地域社会との連携」がポイントになります。
でも地域社会と学校など教育現場との連携が間に合っていなかった。
ところがPISA調査(経済協力開発機構〈OECD〉が各国・地域の15歳を対象に行っている学力テスト学習到達度調査)で2003年に日本の順位が急落すると、「日本版 PISA ショック」と騒がれ、学力低下だなんだと教育批判が出てきました。
その結果、「基礎学力」を習得しなければと、いろんな人が言い出した。
文科省も一枚岩ではありませんから、方針にある程度揺れがあるのは仕方がないと思います。
大きな問題は、教育というのはいろんな人が口を出しやすい分野だということ。
政治家でも財界人でも、ほぼ思い付きとしか思えないような、好き勝手なことを言う。
それに文科省の人が、振り回されてしまう。それが、「揺れ」の根底にあると思うんです。
でも、常識的に考えて、基礎学力は必要だけど、それだけではだめだということは、ゆとり教育以前にも分かっていました。
だからこそ自ら学び、自ら考える「生きる力」の育成がうたわれたわけです。
結果、文科省は2008年の学習指導要領改訂で
●基礎的な知識・技能
●知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
●主体的に学習に取り組む態度を育成すべきこと
を「学力の三要素」として明記。
さらに2017年の学習指導要領改訂時に「主体性・多様性・協働性の向上」を打ち出し、文科省としてはこれで、「ゆとり教育か基礎学力か」という不毛な争いに、ぎりぎり決着をつける形になりました。
「学力が落ちている」は幻想
結果、今現在、学力という点では、日本の子どもたちは優秀です。
2015年実施のPISA調査で、日本の平均点は552点と、OECD平均を52点も上回り、参加52カ国・地域中2位、機構加盟の32カ国中では1位になっています。
科目別でもどの科目も5位以内に入っています。
つまり、15歳の時点での初等・中等教育は、おおむね間違ってはいないということ。
まずこの認識が必要で、一部で「学力が落ちている」と騒がれているのは、幻想にすぎません。
ところがPISAで世界で5位以内に入ったとしても、47都道府県では国内の学力調査を行えば、どこかが47番目に入ります。
すると47番目になった都道府県知事はヒステリックに「基礎学力が」と騒ぎ立てる。
始末が悪いことに、少し頑張れば学力調査の結果はすぐに上がるんです。
だから際限のない競争になってしまう。
ここからはいろんな意見があっていいと思うのですが、僕の意見は、日本の子どもたちは、基礎学力の部分はそんなに問題ないので、今、学校で起きている「ふたこぶラクダ(「できる層」と「できない層」に二極分化)」型の下のほうの子たちをケアしたりとか、あるいは不登校の問題やいじめの問題に時間と人員を割いたほうがいいというものです。
冷静に考えれば、日本はPISAで世界で5位以内に入っているのだから、その中の零点何ポイントかを競うために、時間や予算を費やすというのは全くナンセンス。
重要なポイントになりますが、教育というのはトレードオフなんです。
子どもの学ぶ時間は限られているから、何かをやろうとしたら何かが犠牲になるということを真剣に考えなければなりません。
いろんな人が粘土細工のように、次々と「必要なこと」「すべきこと」をぺたぺた張り付けると、学校がパニック状態になってしまいます。
「高大接続改革」が小・中学校で教えることをどんどん増やす
PISA調査では良い結果が出てきていますが、一方で文科省の良心派は今、「15歳の時点では優秀なのに、なぜ日本の大学のランキングはこれほど世界的に低いのか」といういうことを気にしています。
ここに関係してくるのが、大学入試を核にした「高大接続改革」。
大学入試を変えることで、高校と大学の学びを変えていこうというものです。
文科省による解説は以下の通りです。
高大接続改革
グローバル化の進展、技術革新、国内における生産年齢人口の急減などに伴い、予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てることが必要とされています。
高大接続改革においては、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて学力の3要素を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革を進めることが極めて重要であるとし、これらの改革に向けての取組みを着実に進めています。
※文部科学省公式サイトより
要は、高校教育、大学教育、それをつなぐ大学入試を一体的に変えていこうという動きのことで、大学入試には「新テスト」が導入され、知識偏重から思考力や表現力が求められるようになります。
そしてその前段階である高校教育では、「問題発見・問題解決に向けて主体的・協働的に学ぶ」ために学習指導要領を見直し、アクティブラーニングを導入するなどの改革を行います。
ただしここにも落とし穴があって、そうはいっても高校からすれば、小・中学校で基礎学力ばかりやっていて、急に高校になってから思考力を育てなさいと言われても、育つわけがないとうことなんです。
それで「主体的・対話的で深い学び」を取り入れる年齢がどんどん下がってくるわけです。
しかも、小・中学校では「基礎学力」を身につけなさいとも言われる。
もはや現場としては、教えなければならないことがどんどん増えて、何に優先順位をつければいいのか、判断が難しくなる一方です。
大学入試改革も「船頭多くして船山に登る」状態
大学入試改革そのものも問題山積みです。
当初、文科省としては一次試験は本当に基礎的な学力を問うような試験を想定していたと思うのですが、これに対してもいろんな人がいろんな意見を言ううちに、やはり思考力も問わなければならない、文章題を入れなければならないということになってしまった。
そして文章題をコンピュータが判定するというような、あと30年かけてできるかどうかという案まで出て、一時、大混乱しました。
僕は今でも「共通テスト」と呼ばれる一次試験には、文章題は出さないほうがいいと思っています。
本当に基礎的なものを問うて、その基礎学力のうえで、思考力・判断力など大学の選抜に任せればいいのではないかと。
ただ、現状はそうなっていないため、何度試行試験をしてもうまくいっていない。
さらにマスコミが「試行試験がうまくいっていない」ということばかりを興味本位で取り上げるので、みんな疑心暗鬼になっています。
この点は、文科省もかわいそうなところで、文部科学大臣が問題点を把握してリーダーシップを発揮し、スッパリと「こうする!」という方針を言えばよかったのですが、そうはなっていない。
なにしろ、「思考力を図ったほうがいい」のはそれはもちろんそうですし、そういった「良いこと」は否定しにくいんですよね。
教育に関しては、できるかできないかよりもみんな、よってたかって「良いこと」を言いやすいから、困ってしまうんです。
本来は文部科学省の中枢がちゃんとリーダーシップを取って、制度設計をしたほうがいいのですが、まさに「船頭多くして船山に登る」の状態が、2020年の教育改革の現状なのです。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
次回はこうした「教育改革」が招く、大学そのもののありかた、そして親の「強迫観念」について、見ていきましょう。
〔2018年10/23(火) 日経DUA編集部 山田真弓〕

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