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いじめの件数沖縄県・2018年

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==いじめの件数沖縄県・2018年==
 
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ページ名[[いじめの件数沖縄県・2018年]]、沖縄県(いじめの件数・2018年) <br>
 
 
'''社説[小高不登校全国最多]背景を追跡し支援策を''' <br>
 
'''社説[小高不登校全国最多]背景を追跡し支援策を''' <br>
 
沖縄県教育庁と文部科学省は17日、「2018年度児童・生徒の問題行動・不登校調査」の結果を公表した。<br>
 
沖縄県教育庁と文部科学省は17日、「2018年度児童・生徒の問題行動・不登校調査」の結果を公表した。<br>
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さらに子どもの貧困が希望格差、意欲格差につながっているのではないかとの見方もある。<br>
 
さらに子どもの貧困が希望格差、意欲格差につながっているのではないかとの見方もある。<br>
 
教育機会確保法で、学校に行かなくても多様な選択肢があるとの考えが浸透していることも影響しているようだ。<br>
 
教育機会確保法で、学校に行かなくても多様な選択肢があるとの考えが浸透していることも影響しているようだ。<br>
同法では不登校の子どもを国や自治体が支援することを明記している。県教育庁は子どもの居場所や無料塾などを支援・推進していく考えだ。<br>
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同法では不登校の子どもを国や自治体が支援することを明記している。<br>
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県教育庁は子どもの居場所や無料塾などを支援・推進していく考えだ。<br>
 
問題はどの場所にも属さない不登校の子どもがいることだ。子どもの学ぶ権利を保障するのは大人の責務である。<br>
 
問題はどの場所にも属さない不登校の子どもがいることだ。子どもの学ぶ権利を保障するのは大人の責務である。<br>
 
実態はどうなっているのか。県教育庁の担当者は原因として「無気力」や「不安」を挙げるがこれだけの分類では不十分だ。<br>
 
実態はどうなっているのか。県教育庁の担当者は原因として「無気力」や「不安」を挙げるがこれだけの分類では不十分だ。<br>
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〔2019年10/19(土) 沖縄タイムス〕 <br>
 
〔2019年10/19(土) 沖縄タイムス〕 <br>
  
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ページ名[[いじめの件数沖縄県・2018年]]、沖縄県(いじめの件数・2018年) <br>
 
 
'''無気力、友人関係の不安… 沖縄の不登校、小学生、高校生で全国ワースト いじめも過去最多'''
 
'''無気力、友人関係の不安… 沖縄の不登校、小学生、高校生で全国ワースト いじめも過去最多'''
 
県内の不登校の小中学生数の推移(国公私立)  
 
県内の不登校の小中学生数の推移(国公私立)  
沖縄県と文部科学省は17日、いじめや暴力行為などの状況を調べた2018年度児童・生徒の問題行動・不登校調査の結果を公表した。県内の小中学校(国公私立)の不登校児童・生徒数は3125人で、前年度より536人増えた。このうち小学校は1107人(前年度比324人増)で、千人当たりの割合は10・9人に上り、全国最多だった。高校(公私立)も40人増の1324人で、千人当たりの割合29・0人は全国ワーストだった。
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沖縄県と文部科学省は17日、いじめや暴力行為などの状況を調べた2018年度児童・生徒の問題行動・不登校調査の結果を公表した。<br>
不登校の増加要因について県教育庁の太田寛指導主事は、学業や部活に対する「無気力」、友人関係などでの「不安傾向」を挙げる。「不登校は必ずしも問題行動ではなく、子どもを休養させることも重要だとの認識が浸透していることも影響している」とみる。
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県内の小中学校(国公私立)の不登校児童・生徒数は3125人で、前年度より536人増えた。<br>
高校中退者数も多く、前年度より165人増えて1281人。中退率は全国平均の1・4%を大きく上回る2・2%で、鹿児島県と並んで全国ワーストだった。中退理由は「進路変更」が690人で最多。経済的な理由も24人いた。
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このうち小学校は1107人(前年度比324人増)で、千人当たりの割合は10・9人に上り、全国最多だった。<br>
いじめの認知件数も増加傾向にあり、小中高・特別支援学校の合計は1万2799件で過去最多だった。特に小学校が1万1499件と大半を占める。
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高校(公私立)も40人増の1324人で、千人当たりの割合29・0人は全国ワーストだった。
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不登校の増加要因について県教育庁の太田寛指導主事は、学業や部活に対する「無気力」、友人関係などでの「不安傾向」を挙げる。<br>
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「不登校は必ずしも問題行動ではなく、子どもを休養させることも重要だとの認識が浸透していることも影響している」とみる。
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高校中退者数も多く、前年度より165人増えて1281人。中退率は全国平均の1・4%を大きく上回る2・2%で、鹿児島県と並んで全国ワーストだった。<br>
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中退理由は「進路変更」が690人で最多。経済的な理由も24人いた。<br>
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いじめの認知件数も増加傾向にあり、小中高・特別支援学校の合計は1万2799件で過去最多だった。特に小学校が1万1499件と大半を占める。<br>
 
いじめのうち、解消しているものは9684件(75・7%)、解消に向けて取り組み中が2901件(22・7%)だった。
 
いじめのうち、解消しているものは9684件(75・7%)、解消に向けて取り組み中が2901件(22・7%)だった。
小中高の暴力行為は2069件で前年度より27件増加した。うち小学校が1332件(前年度比85件増)で、中学校は671件(同42件減)。児童・生徒間の暴力が1583件で最も多く、器物損壊278件、教師への暴力170件、対人暴力40件と続いた。
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小中高の暴力行為は2069件で前年度より27件増加した。うち小学校が1332件(前年度比85件増)で、中学校は671件(同42件減)。<br>
暴力やいじめの認知件数が増えている要因について太田指導主事は、軽くたたかれるなど本人が不快に感じる行動も暴力やいじめと認知されるようになっていることを挙げる。「初期のいじめを見逃さず、積極的に認知し、早期対応した結果でもある」と話した。
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児童・生徒間の暴力が1583件で最も多く、器物損壊278件、教師への暴力170件、対人暴力40件と続いた。<br>
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暴力やいじめの認知件数が増えている要因について太田指導主事は、軽くたたかれるなど本人が不快に感じる行動も暴力やいじめと認知されるようになっていることを挙げる。<br>
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「初期のいじめを見逃さず、積極的に認知し、早期対応した結果でもある」と話した。<br>
 
〔2019年10/18(金) 沖縄タイムス〕 <br>
 
〔2019年10/18(金) 沖縄タイムス〕 <br>
  
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ページ名[[いじめの件数沖縄県・2018年]]、沖縄県(いじめの件数・2018年) <br>
 
 
'''沖縄県内不登校4449人最多 小中高18年度 暴力、いじめも最多に'''<br>
 
'''沖縄県内不登校4449人最多 小中高18年度 暴力、いじめも最多に'''<br>
 
沖縄県教育委員会は17日、2018年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の県内分を公表した。<br>
 
沖縄県教育委員会は17日、2018年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の県内分を公表した。<br>
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いじめについて、調査時点で解消している割合は全体の75・7%で、全国の84・3%より8・6ポイント低かった。<br>
 
いじめについて、調査時点で解消している割合は全体の75・7%で、全国の84・3%より8・6ポイント低かった。<br>
 
不登校は千人当たりの人数は高いものの、90日以上の長期欠席者は全体の49・5%と、全国の58・1%より8・6ポイント低い水準だった。<br>
 
不登校は千人当たりの人数は高いものの、90日以上の長期欠席者は全体の49・5%と、全国の58・1%より8・6ポイント低い水準だった。<br>
不登校の増加について県教委は「無理に通わせなくてもいいという考え方が浸透している。子どもの居場所など地域で協力してくれる人も増えている」と説明した。<br>
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不登校の増加について県教委は「無理に通わせなくてもいいという考え方が浸透している。<br>
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子どもの居場所など地域で協力してくれる人も増えている」と説明した。<br>
 
平敷昭人教育長は、暴力行為やいじめの認知件数が全国と比べ高いことについて「初期のいじめ等も見逃さず、積極的に認知し、早期発見・早期対応に努めた結果」と説明。<br>
 
平敷昭人教育長は、暴力行為やいじめの認知件数が全国と比べ高いことについて「初期のいじめ等も見逃さず、積極的に認知し、早期発見・早期対応に努めた結果」と説明。<br>
 
不登校の増加については、児童生徒の状況に応じて休養させるなど、教育機会確保法の趣旨の浸透も要因と指摘しつつ「不登校によって教育を受ける機会が損なわれることは憂慮すべき状況であると考えている」とコメントした。<br>
 
不登校の増加については、児童生徒の状況に応じて休養させるなど、教育機会確保法の趣旨の浸透も要因と指摘しつつ「不登校によって教育を受ける機会が損なわれることは憂慮すべき状況であると考えている」とコメントした。<br>
 
〔2019年10/18(金) 琉球新報〕 <br>
 
〔2019年10/18(金) 琉球新報〕 <br>
  
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2019年12月4日 (水) 16:48時点における最新版

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いじめの件数沖縄県・2018年

所在地 沖縄県

社説[小高不登校全国最多]背景を追跡し支援策を
沖縄県教育庁と文部科学省は17日、「2018年度児童・生徒の問題行動・不登校調査」の結果を公表した。
県内の不登校の児童・生徒は過去最多となり、割合で換算すると小学、高校とも全国最多となった。
小中学校(国公私立)の不登校児童・生徒数は3125人。
小学校は前年度より324人増え、1107人。千人当たりの割合は10・9人に上った。
高校(公私立)も40人増え、同じく千人当たりの割合は29・0人。中学校も全国で3番目に高かった。
文科省は病気や経済的な理由を除き30日以上欠席した子どもを不登校としている。
不登校増加と県の学力対策を重視する体制が関係しているとみる教員もいる。
さらに子どもの貧困が希望格差、意欲格差につながっているのではないかとの見方もある。
教育機会確保法で、学校に行かなくても多様な選択肢があるとの考えが浸透していることも影響しているようだ。
同法では不登校の子どもを国や自治体が支援することを明記している。
県教育庁は子どもの居場所や無料塾などを支援・推進していく考えだ。
問題はどの場所にも属さない不登校の子どもがいることだ。子どもの学ぶ権利を保障するのは大人の責務である。
実態はどうなっているのか。県教育庁の担当者は原因として「無気力」や「不安」を挙げるがこれだけの分類では不十分だ。
不登校の児童・生徒一人一人が抱える背景を本腰を入れて調査しなければ、支援もできないはずだ。
■      ■ ■
一方、高校中退率も全国平均の1・4%を大きく上回る2・2%で、これも鹿児島県と並んで全国最多だ。
高校中退者は前年度より165人増えて1281人となった。
理由は就職を含む「進路変更」が最も多い。経済的理由も24人いる。何らかの手だてが取れなかったのだろうか。
変更後の進路が継続できれば問題はないが、変更後にさらに中途で辞めることになれば、若年無業者の「ニート」に陥る可能性がある。
県教育庁は中退する高校生に対し、困ったことがあったら相談できる機関を紹介するにとどまっている。
教員が多忙で中退後の調査にまで手が回らないのが実情だという。
一度社会とのつながりが切れてしまうと、回復するのは並大抵ではない。
県は関係部局や関係機関と連携して中退後の生徒を調査し対策を講じてもらいたい。
■      ■ ■
県内のいじめの認知件数も小中高・特別支援学校の合計で1万2799件で過去最多となった。
軽くたたかれるなど本人が不快に感じる行動も認知されるようになったからだ。
気になるのは解消が75・7%で、全国平均の84・3%を下回り、解消に向けて取り組み中が22・7%と全国平均の15・4%を上回っていることだ。
いじめ防止対策推進法はいじめを広く定義し、早期対応を促している。
深刻ないじめに発展する前に、いじめの芽を見逃さず、解消への取り組みを強めたい。
それには担任1人で抱え込まず、教員全体による情報共有化が重要だ。
〔2019年10/19(土) 沖縄タイムス〕

無気力、友人関係の不安… 沖縄の不登校、小学生、高校生で全国ワースト いじめも過去最多 県内の不登校の小中学生数の推移(国公私立) 沖縄県と文部科学省は17日、いじめや暴力行為などの状況を調べた2018年度児童・生徒の問題行動・不登校調査の結果を公表した。
県内の小中学校(国公私立)の不登校児童・生徒数は3125人で、前年度より536人増えた。
このうち小学校は1107人(前年度比324人増)で、千人当たりの割合は10・9人に上り、全国最多だった。
高校(公私立)も40人増の1324人で、千人当たりの割合29・0人は全国ワーストだった。 不登校の増加要因について県教育庁の太田寛指導主事は、学業や部活に対する「無気力」、友人関係などでの「不安傾向」を挙げる。
「不登校は必ずしも問題行動ではなく、子どもを休養させることも重要だとの認識が浸透していることも影響している」とみる。 高校中退者数も多く、前年度より165人増えて1281人。中退率は全国平均の1・4%を大きく上回る2・2%で、鹿児島県と並んで全国ワーストだった。
中退理由は「進路変更」が690人で最多。経済的な理由も24人いた。
いじめの認知件数も増加傾向にあり、小中高・特別支援学校の合計は1万2799件で過去最多だった。特に小学校が1万1499件と大半を占める。
いじめのうち、解消しているものは9684件(75・7%)、解消に向けて取り組み中が2901件(22・7%)だった。 小中高の暴力行為は2069件で前年度より27件増加した。うち小学校が1332件(前年度比85件増)で、中学校は671件(同42件減)。
児童・生徒間の暴力が1583件で最も多く、器物損壊278件、教師への暴力170件、対人暴力40件と続いた。
暴力やいじめの認知件数が増えている要因について太田指導主事は、軽くたたかれるなど本人が不快に感じる行動も暴力やいじめと認知されるようになっていることを挙げる。
「初期のいじめを見逃さず、積極的に認知し、早期対応した結果でもある」と話した。
〔2019年10/18(金) 沖縄タイムス〕

沖縄県内不登校4449人最多 小中高18年度 暴力、いじめも最多に
沖縄県教育委員会は17日、2018年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の県内分を公表した。
国公私立の小中高校で発生した暴力行為の件数は前年度比27件増の2069件、いじめの認知件数は同219件増の1万2799件、不登校児童生徒数は576人増の4449人だった。
暴力行為、いじめ、不登校のいずれも過去最多を更新した。
千人当たりの発生件数は暴力行為が10件で、全国の5・5件を上回った。
いじめの認知件数も60・9件で全国の40・9件より高い。
不登校の児童生徒数は小中学校が20・9人、高校が29人と、いずれも全国を上回っている。
いじめについて、調査時点で解消している割合は全体の75・7%で、全国の84・3%より8・6ポイント低かった。
不登校は千人当たりの人数は高いものの、90日以上の長期欠席者は全体の49・5%と、全国の58・1%より8・6ポイント低い水準だった。
不登校の増加について県教委は「無理に通わせなくてもいいという考え方が浸透している。
子どもの居場所など地域で協力してくれる人も増えている」と説明した。
平敷昭人教育長は、暴力行為やいじめの認知件数が全国と比べ高いことについて「初期のいじめ等も見逃さず、積極的に認知し、早期発見・早期対応に努めた結果」と説明。
不登校の増加については、児童生徒の状況に応じて休養させるなど、教育機会確保法の趣旨の浸透も要因と指摘しつつ「不登校によって教育を受ける機会が損なわれることは憂慮すべき状況であると考えている」とコメントした。
〔2019年10/18(金) 琉球新報〕

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