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学校教育ICT化

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〔2020年2/7(金) 毎日新聞【石川将来】〕 <br>
 
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[[Category:関西テレビ|がっこうきょういくICTか]]

2020年2月12日 (水) 18:39時点における最新版

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学校教育ICT化

所在地 大阪府
TEL
FAX

小・中・高で1人1台の端末を 学校教育ICT化で大阪府が方針
国の目標より前倒しし、大阪府は2022年までの整備を目指す
大阪府は学校教育のICT化で、2022年度までに小・中・高の児童生徒に1人1台の端末整備を目指す方針を固めました。
国は2024年度までに小・中学校の児童生徒に1人1台分の端末を整備し、学校で活用できる環境を目指すことを閣議決定しています。
大阪府の吉村知事は、この対象を府立高校の生徒にも広げ、時期も2022年度に前倒しして1人1台の端末整備を目指す方針を示しました。
ICTの活用を英語教育のほか、日本語学習が必要な生徒への支援、さらに不登校生徒への対応や、支援学校生徒の就労支援にも役立てるとしています。
一方で、国の政策の実現度と予算額によって進捗度は大きく変わる見込みで、現場の教師がICT環境を生かせるのかなど、課題も多く残っています。
〔2020年2/7(金) 関西テレビ〕

大阪府立学校でも1人1台に端末を 令和4年度から 全国的に珍しく
大阪府の知事と教育委員会が教育課題を共有する府総合教育会議が6日、府庁で開かれ、令和4年度から全府立学校生徒へ1人1台の端末配備を目指すことで合意した。
公立高校での一斉配備は一部自治体ですでに実施済みだが、全国的にあまり例がないという。
府教育庁によると、府立学校全校への配備に必要となる台数は約12万台で、4万5千円相当のコンピューター端末の配備を想定。
小中学校の児童・生徒全員へ1人1台の端末を配備する国の「GIGAスクール構想」を受け、吉村洋文知事が「府立学校でも1人1台端末の実現を全国に先駆け実施したい」と指示した。
会議は吉村知事や酒井隆行教育長、府の教育委員らが出席。
モデル5校で外国籍生徒向けの日本語指導や、不登校生徒への対応などに情報通信技術(ICT)を活用するスマートスクール推進事業や生徒指導のあり方を協議した。
〔2020年2/7(金) 産経新聞〕

不登校支援、特別支援学校の就労体験…教育にICT活用 大阪府
大阪府は2020年度から、府立高の不登校の生徒がテレビ電話で教員と面談したり、特別支援学校の生徒がゴーグル型端末によるVR(仮想現実)で就労体験したりするICT(情報通信技術)の教育現場での活用を充実させる。
吉村洋文知事が6日に22年度以降に府立高校の全生徒にノートパソコンなどの情報端末を配備する方針を示すなど、ICT化を重点施策に位置付ける。
国の補助制度を活用し、20年度中に府内の小中高の校内ネットワークが整備される見通しで、府はこのインフラを最大限教育に生かす。
不登校支援では、府教育センター(大阪市住吉区)の生徒と在籍校の教員をテレビ電話で結び、気軽に学習や生活の相談をできるようにする。
府教委は「今まで以上に密接につながり、学校復帰の後押しになる」と期待を寄せる。
更にテレビ電話を用いて海外の高校生ともつながり、共同で課題研究に取り組むシステムを構築する他、英会話が苦手な高校生向けに、AI(人工知能)を活用したアプリの開発にも取り組む。
ネットワーク維持費を含め、20年度予算案に関連費用約1億6000万円を盛り込む。
国の事業で23年度までに小中学生に1人1台の端末を配備することは決まっているが、府は維持を含めて50億円規模になる府立高校の全生徒約12万人分の端末を配備する方針。
文部科学省の18年度の調査によると、公立高校で情報端末が1人1台配備されているのは佐賀県のみ。
府教委の担当者は「ICTを活用することで学力向上などさまざまな面で可能性が広がる。
大阪から先進的なモデルを発信する上で、1人1台は必須だ」と話す。
  〔2020年2/7(金) 毎日新聞【石川将来】〕

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