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小学校の35人学級

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小学校の35人学級

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ページ名 小学校の35人学級  (小学校のニュース、  ) 
35人学級、効果検証を 教員の負担軽減も提言 財務省
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日の分科会で、教育・科学技術分野の予算について議論した。
財務省は、公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げることについて、学力向上やいじめ・不登校問題などへの効果を検証するよう提言。
教育現場の負担軽減や、質の高い教員の確保にも取り組むよう求めた。
学級人数の上限引き下げで教員の増員が必要になれば、財政負担が膨らむ要因となる。
35人学級は小学1年では既に導入されていたが、2021年度から5年かけて全学年に広がる。
情報通信技術を活用してきめ細かい指導を行う狙いがあり、小学校全体で学級人数を引き下げるのは約40年ぶり。
政府内では今後、30人へのさらなる引き下げや、中学校での35人学級導入などが議論される可能性がある。
〔2021年4/21(水) 時事通信〕 

公立小「35人学級」スタート、都心部は教室不足も
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、各地の小中学校で順次、新学期がスタートする。
公立小では、教室の「3密」回避のため、1クラスの定員を引き下げた「35人学級」が始まる。
導入初年は2年生が対象だが、すでに多くの自治体で実現済みだ。
大阪府内ではすでに、全市町村が小学2年生までの35人学級を実施し、独自に3年生以上にも導入する自治体もある。
同府交野市では平成29年度から小学校の全学年で35人学級を実施。
同市立交野小学校の高嵜育(たかさき・はぐみ)校長は「児童一人一人に目が行き届きやすい。提出物の採点時間が短くなり、その分を教材研究に充てられるので授業の質も高められる」と実感する。
同府泉佐野市でも同年度から全学年で導入。
以前は支援学級の児童が一緒に授業を受けると40人超になる教室もあり、同市立日新小学校の中上一彦校長は「高学年にもなると体が大きくなり窮屈な状況だった。
保護者アンケートでも『ゆったり過ごせてよい』と好評だ」と話す。
堺市や大阪市は改正義務標準法に沿って来年度に3年を35人学級にし、その後は毎年、学年順に導入する方針。
堺市立小学校長は「一学級の人数が減れば児童一人一人の活躍の機会が増える。
各家庭に割ける時間も増え、不登校の児童にもより細やかに対応できる」と期待。
一方、マンション建設などで都心部を中心に子供の数が増えている地域では、学級数の増加に伴うさらなる教室不足が懸念される。
大阪市教育委員会は「35人学級になったときに教室が不足しないよう、綿密に増築計画を立てる」とする。
〔2021年4/7(水) 産経新聞〕 

「テストの結果だけに注目することがないよう」(萩生田文科相)は、子どもたちを救うかもしれない
小学校の学級編制標準を現行の40人から35人に引き下げるにあたって、テストの点数など目に見える効果を求める声もある。
そこに「テストの結果だけに注目することがないように」とクギをさしたのが、萩生田光一文科相だ。
これは文科相としては最大の功績になるかもしれない。
35人に引き下げるための義務標準法改正案にかんする審議が、3月12日から衆議院文部科学委員会(衆院文科委)で始まっている。
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果で35人学級の効果を評価して教育内容の充実に活用すべきではないか、との質問を自民党の馳浩議員から受けた萩生田文科相は次のように答えている。
「今回、40人を35人に引き下げるときに一部、エビデンスを声高に主張する方がいた。
私は、小学校の教育現場で平均点が上がることがエビデンスなのか、みんなの理解度や習熟度が上がることがエビデンスなのか、それだけではないのではないかと一生懸命申し上げてきた」
35人学級を導入するための2021年度予算について、麻生太郎財務相と萩生田文科相の大臣折衝が行われたのは昨年12月17日のことだった。
小中学校での少人数学級の実現を目指した萩生田文科相だったが、麻生財務相に小学校だけでの導入に抑え込まれた。
とはいえ、約40年ぶりに学級人数上限を引き下げることを財務相に認めさせたのは、快挙だった。
その次の日の会見で麻生財務相は、「40人学級、団塊の世代なら60人学級ですからね。あのころの人の程度が極めて悪くて、35人学級のほうが程度がいいという証明をしてもらわないと具合が悪いんじゃないですかな」と述べている。
押し切られた悔しさもあるのか、35人学級の効果を目に見えるかたちで示せ、と言っているのだ。
12日の衆院文科委での馳議員の質問も、こうした麻生財務相発言の延長線上にあるといえる。
35人学級の効果を目に見える全国学力テストの点数で評価しろ、というわけだ。
それに対して萩生田文科相は、全国学力テストの点数だけで少人数学級の効果を評価することはできない、と反論したことになる。
「テストの結果だけに注目することがないようにお願いしたい」と明言もしている。
麻生財務相をかなり意識しているのではないかともおもわれる。
35人学級の効果を全国学力テストの点数で評価するとなると、子どもたちや教員はいっそうのテスト対策を迫られることになるだろう。
いまでも全国学力テストでの順位を上げるための対策で通常の授業に影響がでるなど、テスト対策への問題が指摘されている。
衆院文科委での議論しだいでは、そこに拍車をかけかねない。
テストで教育の効果を測ろうとする、点数至上主義をさらに助長することにもなる。
そうなると、子どもたちも教員も、テスト対策に追いまくられる。
点数をとるためのテクニックばかりが優先されて、学ぶことの本質が見落とされる大きなデメリットがそこにはある。
そこに歯止めをかけるきっかけになりそうなのが、萩生田文科相の発言である。
萩生田文科相は、テストの点数だけでなく、不登校が減ることやクラスの仲が良くなることなどもエビデンスだと述べ、「トータルで子どもたちのためになっているか」という大きな視点から評価することが大事だと強調している。
この発言をきっかけに、35人学級にかんする衆院文科委での議論が「トータルで子どもたちのためになっているか」に重きをおくものになってほしい。
そこから、テストの点数だけで評価してしまう日本の教育そのものを変え、ほんとうに子どもたちのための教育につながっていくかもしれない。
前屋毅 フリージャーナリスト
1954年、鹿児島県生まれ。法政大学卒業。立花隆氏、田原総一朗氏の取材スタッフ、『週刊ポスト』記者を経てフリーに。
最新刊は『疑問だらけの幼保無償化』(扶桑社新書)。
ほかに、『学校の面白いを歩いてみた。』(エッセンシャル出版社)、『教育現場の7大問題』(kkベストセラーズ)、『ほんとうの教育をとりもどす』(共栄書房)、『ブラック化する学校』(青春新書)、その他の著書に『学校が学習塾にのみこまれる日』『シェア神話の崩壊』『グローバルスタンダードという妖怪』『洋上の達人-海上保安庁の研究-』『日本の小さな大企業』などがある。
   ■連絡取次先:03-3263-0419(インサイドライン)
〔2021年3/15 前屋毅 フリージャーナリスト〕 

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