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教科書検定

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教科書検定

文科省検定審が教科書改善策 単元・題材にも意見 歴史や公民、規定見直し
文部科学省の教科書検定調査審議会は23日、平成32年度から実施される次期学習指導要領に合わせた教科書改善策を同省に報告した。
近現代史などでバランスの取れた記述を求める検定基準について、対象を現行の「南京事件の犠牲者数」といった個別の記述から、単元・題材などのまとまりに拡大することを提言している。
次期指導要領では、児童生徒が社会的事象や課題などを議論する活動を重視。
教科書でも複数の資料を提示し考察させる特設ページなどが増えると見込まれているが、議論を誘導する内容となる恐れもある。
改善策では、小中の社会と高校の地理歴史・公民の基準について、単元・題材や見開きページなどに対し、多面的・多角的に考察できるよう適切な配慮を求める規定に見直すことを提言した。
教科書編集の指針となる検定基準をめぐっては、社会と地理歴史・公民について26年1月、近現代で通説がない事項の記述にその旨を明示することや、政府見解を反映した記述などを求める項目を追加。
しかし、単元・題材などが一方的な記述となっていても意見を付けられなかった。
また改善策では、3月末に告示された小中の次期指導要領で新たに必修化された小学校のプログラミング教育についても、規定を設けるよう求めた。
文科省は改善策を踏まえて小中の検定基準を改正し、8月をめどに告示。
小学校用を対象とした30年度検定から適用する。
高校は、29年度に行われる指導要領の改定状況を踏まえて検討する。
さらに検定審は、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ謝礼を渡していた問題を受け、不正な行為のあった教科書会社に対する罰則強化も提案。
文科省は検定手続きのルールである検定規則も改正する。
〔産経デジタルiza 2017.5.23〕

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