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発達障害の診察

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発達障害の診察

所在地 鳥取県
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焦点@とっとり  発達障害「初診待ち数カ月」解消へ 地域の開業医が早期診察
県が研修制度、専門医への集中分散/鳥取
発達障害を疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診察までに数カ月待たされてしまうケースが全国で相次いでいる。
県内でも受診希望が特定の病院に集中し、待機時間が延びる例が発生。
適切な支援が遅れる恐れもあり、県は2016年度から地域の開業医を対象にした研修を始めた。
専門医がいる病院への偏りをならすことで「待機児童」の解消につなげていく考えだ。
  「どうしていいかわからず、泣いて暮らした」。
「軽度知的障害を伴う自閉症スペクトラム」と診断された息子(5)を持つ母親(35)=米子市=は、初診を待った時期をそう振り返る。
1歳半検診で発達障害の疑いを指摘され、県立総合療育センターを紹介された。
だが、センターに電話すると「8カ月待ち」。
対処法が分からず途方に暮れ、外出先で息子がかんしゃくを起こした時は、自身が混乱して過呼吸で倒れるほど追い詰められた。
      ◇
総務省が15年8月~17年1月、全国27の専門医療機関を対象に実施した調査で、発達障害が疑われる子どもが初診を待つ期間は、最長で10カ月に上ることが判明した。
県子ども発達支援課によると、県内でも数カ月待ちという事例が多くみられるという。
背景の一つに、脳神経小児科などの専門医の不足がある。
県内では鳥取大医学部付属病院や県立施設以外では、発達障害児を積極的に診る医療機関はわずか。
専門医に限らず診察自体はできるが、脳の検査に必要な設備が整っていなかったり、知識が不十分だったりすることがある。
1人にかかる時間が長いのも特徴で、診療報酬との兼ね合いから、地域の診療所では日ごろの業務に組み込むのが難しい事情もある。
支援の方向性や投薬の必要性を早期に判断するのに、診察が不可欠な子どももいる。
初診待ちが長引いてしまえば、それだけ保護者の不安も増すことになる。
そこで県は昨年度から、専門でない医師が年3回、専門医の診察の様子を実際に見て技術や知識を習得する研修制度を実施。
地域の開業医でも診察や相談を積極的に受け付け、専門医への集中を分散させようとしている。
昨年度は4人、今年度も4人が受講する予定だ。
      ◇ 境港市で小児科医院を開業する岡空輝夫医師(63)は17年12月下旬、鳥取大医学部付属病院(米子市)の脳神経小児科で、前垣義弘医師(55)による研修に臨んだ。
発達障害の診察をしてほしいとの要望が患者側からあり、専門医にかかる前の相談や、症状が落ち着いている子どもの経過観察をできないかと考えたのが参加のきっかけだ。
就学前の男児の初診に立ち会った岡空医師は、問診票や就学後を見据えた対応について前垣医師に質問を重ねた。
診察後、岡空医師は「『何となく』ではなく、言語や運動能力などについて、それぞれ細かく評価する。その中で発達のでこぼこが目立つのが『発達障害』だということが勉強になった」と話した。
前垣医師は、発達障害のある子どもでも、専門医の受診が必要な場合は一部だと指摘。
「特性が強い子どもは診断や治療、療育が必要だが、そうでなければかかりつけ医や保健師の助言で、症状が落ち着くケースが多い」と話す。
その上で、「初期対応としての診察がいろいろな所でできるようになれば、待ち時間もそれほどかからなくて良いのではないか」と、研修の試みを評価する。
保護者に不安、戸惑いも
発達障害の子を持つ親の間では、県が進める研修制度について賛否が分かれている。
初診まで8カ月待った母親は「知識があれば良いが、『分かったつもり』で診察をされるのではという気持ちも正直ある。専門医に診てもらったほうが安心」と話す。
一方、「広汎性(こうはんせい)発達障害」と診断された2人の子を育てる母親(42)=米子市=は「手探り状態ではどうしようもない。診てもらえるなら早めの方がいい」と、肯定的だ。
県西部で活動するNPO法人「発達障がい児親の会CHERRY」の岡野桃子代表は、「発達障害への共通理解を広めるための取り組みなら歓迎だ」とする一方、「3回の研修だけで、正しい知識が伝わるのかという不安もある」と戸惑いを口にする。
現場での課題も残る。
研修に認定・資格制度はなく、実際に発達障害児を診るかどうかも医師本人に任されている。
診察に30分や1時間かかることは普通で、通常の業務を削減せざるを得ず、診療報酬に頼る医院や診療所にとって経営を逼迫(ひっぱく)させる要因にもなる。
岡空輝夫医師も意欲を示しつつ、「時間をかけて診る必要があり、普段の業務に組み込むのは大変だ」と頭を悩ませる。
県子ども発達支援課の中林康与係長は、「研修制度だけでは、初診の待ち時間を劇的に減らすことにはつながらない」と打ち明ける。
その上で制度を効果的なものにするためには、国が実施しているかかりつけ医研修に県も参加することや診療報酬の点数引き上げ、教育現場で診断が無くても支援ができる体制を作ることなどが必要だと指摘する。
取り組みの一体化を
発達障害への理解や認識が広まりつつあり、専門医の需要は高まる一方だ。
一人一人の子どもの特性に合わせた支援策を用意するためには、医療現場だけではなく国や県、市町村、教育が一体となった取り組みが必要だと感じた。
□ことば  発達障害
脳の機能障害によって生じ、行動や言語、社会的な関係などを獲得する上で現れる。
具体的には自閉症スペクトラム▽ADHD(注意欠陥多動性障害)▽LD(学習障害)--など。
同じ障害でも特性に個人差がある。
2005年4月に発達障害者支援法が施行され、10年12月公布の改正障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)にも明記された。
県内の小中高校と幼稚園、保育所の通常学級に通う発達障害児は3137人(17年9月1日現在)。
小学校では全体の5・7%を占める。
〔◆平成30(2018)年1月23日 毎日新聞 地方版【小野まなみ】〕

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