フードバンクあきた

2016年9月8日 (木) 18:03時点における版

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ＮＰＯフードバンクあきた

子どもと貧困　食料支援へＮＰＯ結成　／秋田県
秋田市の中心部にあるＮＰＯ「フードバンクあきた」の事務所前。「よろしく！」「気をつけて」。
６月末、代表の林多実さん（54）は、支援物資を積んだ車の運転手の男性を、スタッフと笑顔で見送った。
同ＮＰＯは、家庭などで余る食品を集めて生活に困っている人に届けようと昨年２月に発足。
今年に入り、子どものいる家庭約30軒への定期支援として毎月末、それぞれコメ５キロと食品３キロを送るようになった。
支援物資は６月末までで計3・2トンを超えた。
大学１年と高校１年の２人の娘の母親。娘たちやＰＴＡ活動を通じ、同級生などに、朝食がいつも食べられず登校して来たり、ジャージーが買えなかったりする子が常に複数いることを知っていた。
「そんな子が理由もなく同級生に暴力を振るっていました」。６、７年前の話だ。
ただ当時、食料支援は飢餓に苦しむ発展途上国への印象しかなく、国内の貧困家庭を支援するのは「さしでがましい」と思っていた。
その後、全国でフードバンク活動が行われていることを報道で知り、ＰＴＡ活動を通じて貧困家庭の存在を知っていた友人たちとＮＰＯを作った。
同級生に暴力を振るったあの子は、母親から、愛情も食事も与えられなかったのだろうと思う。
ＮＰＯの活動を通じ「食べ物が身近にあることで、そんな子どもたちに、『見捨てられていない』との思いを持ってほしい」と願う。
進学するたびにかかる学校の制服代などは、どこでも同程度だろう。
だが県内は所得が首都圏より低い分、負担は重いと考える。
有効求人倍率の改善が言われるが非正規雇用が多い。
「貧困に陥ると抜け出せない。正規雇用を増やす努力をしてほしい」
子供たちの貧困の話を聞くたび、スタッフとともに、「『えーっ』ではなく、『やっぱり』と思う。秋田にも確実にある」。
だから、さらに活動を広げていきたいと考えている。
□貧困状態の県内子育て世帯9.9％　専門家「地域の努力では限界」
18歳未満の子どもがいる県内の「子育て世帯」で、収入が生活保護基準を下回る割合は2012年で9・9％となり、1992年（4・3％）の2・3倍になったことが山形大の戸室健作准教授＝社会政策論＝の研究で分かった。
戸室准教授は、生活保護基準となる「最低生活費」以下で暮らす子育て世帯は貧困状態にあると想定。
この家庭の割合を「子どもの貧困率」と定義し、国の「就業構造基本調査」などを分析し推移をまとめた。
県内では、07年（12・1％）と比べると、12年は数値が低下しているが、戸室准教授は、12年までの20年間で生活保護世帯が倍増していることや、生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合「ワーキングプア率」が３倍になった点を挙げ、「改善ではない。結婚できない若者や、子を産みたくても産めない若い夫婦の増加が数字を下げた可能性がある」と見る。
「子どもの貧困率」は、全国的にも92年の5・4％から12年には13・8％に上昇している。
戸室准教授は、「貧困は全国各地に広がっている。
地域レベルの努力では限界もある」として、「憲法が認める『生存権』の実現のためにも、国の積極的な関与が必要だ」と強調する。
〔２０１６年７月１１日・貧困ネット、◆平成28（2016）年7月2日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕