山梨県キャリアコンサルティング協会

2016年9月13日 (火) 22:57時点における版

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生活困窮世帯に学習支援　県、中高生対象に週１回 ＝山梨
県は今年度から、生活困窮世帯の子どもの学習支援に乗り出す。
不安定な雇用に伴い、働く世代の貧困が増える中、その子どもの教育が十分でなく、「貧困の連鎖」が社会問題化していることなどが背景にある。
ただ、支援が必要な子どもがどの程度いるのか、実態は把握できておらず、支援を必要とする世帯への周知が鍵となりそうだ。
◇必要とする人へ周知　鍵に
県福祉保健総務課によると、支援事業の対象は、県内の町村部で生活困窮世帯の中高生。
原則、週に１回、２時間の学習支援を行い、教員ＯＢなどが配置される。
県は今月30日まで事業を行う事業者を募集しており、学習支援は６月下旬に始まる見通し。
参加者は無料で受講できるという。
県は事業者募集に先立ち、学用品の費用や給食費などを援助する就学援助制度を利用している世帯を対象にニーズを探ったところ、約60人の学習支援の希望者がいたという。
ただ、生活困窮世帯の実態ははっきりしないのが実情といい、県の担当者は「実際は希望者数以上に、支援を必要としている世帯があるかもしれない」と話す。
こうした学習支援については、特定非営利活動法人・県キャリアコンサルティング協会が昨年度、貧困世帯の子どもなどを対象に中央市と富士吉田市で行った。
その際、自治体に支援事業を案内してもらい、約半年で延べ約70人の利用者があったという。
参加者は熱心に学習していたが、同協会の宇佐美康司理事は「支援が必要な人に十分に情報が届いていたのか」と心配する。
県は今回の支援について、生活保護受給世帯や就学援助制度の利用世帯のほか、ひとり親世帯など、収入による線引きでは見えにくい貧困世帯への支援も行っていく考えだ。
県の担当者は「貧困の連鎖を防ぐため、学ぶ機会を提供することが必要。第一歩になれば」としている。
〔２０１６年５月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年5月12日　読売新聞　東京朝刊〕