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にじ色子ども食堂
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道内の子ども食堂は2015年から札幌市や旭川市で開設され始め、現在は各地に計約40カ所ある。<br> | 道内の子ども食堂は2015年から札幌市や旭川市で開設され始め、現在は各地に計約40カ所ある。<br> | ||
背景には全国と同様、子どもの貧困が問題視されたことがあるが、専門家は「経済面だけでなく、『子どもの生きにくさ』という本質的な問題を見失ってはならない」と指摘する。<br> | 背景には全国と同様、子どもの貧困が問題視されたことがあるが、専門家は「経済面だけでなく、『子どもの生きにくさ』という本質的な問題を見失ってはならない」と指摘する。<br> | ||
2013年発表の北海道民生委員児童委員連盟の調査によると、道内母子世帯の約９割、父子世帯の半数が年収300万円未満。道内の子どもの貧困率は、６人に１人という全国平均より高いとの見方もある。<br> | 2013年発表の北海道民生委員児童委員連盟の調査によると、道内母子世帯の約９割、父子世帯の半数が年収300万円未満。道内の子どもの貧困率は、６人に１人という全国平均より高いとの見方もある。<br> | ||
| − | + | 札幌で初めて開設された「にじ色子ども食堂」（同市豊平区）代表の安田香織さんは「子どもの貧困への認知が、道内でも活動が活発化した大きな要因では」としつつも、<br> | |
| − | + | 「貧困のみに焦点を当てすぎると、子ども食堂に『貧困』のレッテルが貼られ、子どもたちが行きにくくなるおそれもある」と指摘する。<br> | |
| − | + | 子ども食堂について、北翔大学大学院人間福祉学研究科の飯田昭人准教授（43）は<br> | |
| + | 「子どもは身近な大人をモデルにして自分の生き方を決めていく。子どもがさまざまな大人と関わり価値観を養える点でいい取り組みだ」と評価する。<br> | ||
その一方で、「貧困だけが子どもたちの問題なのではなく、孤食、不登校などを含めた『生きにくさ』にどう対処するかを、官民一体となって考えていくことが重要だ」と強調した。<br> | その一方で、「貧困だけが子どもたちの問題なのではなく、孤食、不登校などを含めた『生きにくさ』にどう対処するかを、官民一体となって考えていくことが重要だ」と強調した。<br> | ||
道は「子どもの居場所作り推進事業」として、子ども食堂を含めた補助金の支出について中核都市を除く道内市町村と折衝中。<br> | 道は「子どもの居場所作り推進事業」として、子ども食堂を含めた補助金の支出について中核都市を除く道内市町村と折衝中。<br> | ||
また札幌市では、「実際に子ども食堂に行き、実態を把握してから支援制度を検討していく」（担当者）としている。<br> | また札幌市では、「実際に子ども食堂に行き、実態を把握してから支援制度を検討していく」（担当者）としている。<br> | ||
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(◆平成28（2016）年12月23日 北海道新聞 朝刊全道) <br> | (◆平成28（2016）年12月23日 北海道新聞 朝刊全道) <br> | ||
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2017年1月6日 (金) 20:23時点における版
| 所在地 | 〒062-0052 北海道札幌市豊平区月寒東２条７丁目９−３ 野草茶房蓬ほう |
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| TEL | |
| FAX |
＊道内は各地に40カ所 専門家「問題 貧困だけではない」
道内の子ども食堂は2015年から札幌市や旭川市で開設され始め、現在は各地に計約40カ所ある。
背景には全国と同様、子どもの貧困が問題視されたことがあるが、専門家は「経済面だけでなく、『子どもの生きにくさ』という本質的な問題を見失ってはならない」と指摘する。
2013年発表の北海道民生委員児童委員連盟の調査によると、道内母子世帯の約９割、父子世帯の半数が年収300万円未満。道内の子どもの貧困率は、６人に１人という全国平均より高いとの見方もある。
札幌で初めて開設された「にじ色子ども食堂」（同市豊平区）代表の安田香織さんは「子どもの貧困への認知が、道内でも活動が活発化した大きな要因では」としつつも、
「貧困のみに焦点を当てすぎると、子ども食堂に『貧困』のレッテルが貼られ、子どもたちが行きにくくなるおそれもある」と指摘する。
子ども食堂について、北翔大学大学院人間福祉学研究科の飯田昭人准教授（43）は
「子どもは身近な大人をモデルにして自分の生き方を決めていく。子どもがさまざまな大人と関わり価値観を養える点でいい取り組みだ」と評価する。
その一方で、「貧困だけが子どもたちの問題なのではなく、孤食、不登校などを含めた『生きにくさ』にどう対処するかを、官民一体となって考えていくことが重要だ」と強調した。
道は「子どもの居場所作り推進事業」として、子ども食堂を含めた補助金の支出について中核都市を除く道内市町村と折衝中。
また札幌市では、「実際に子ども食堂に行き、実態を把握してから支援制度を検討していく」（担当者）としている。
(◆平成28（2016）年12月23日 北海道新聞 朝刊全道)
