子どもの未来を応援する首長連合

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子どもの未来を応援する首長連合

子どもの貧困対策の充実、国に提言 武雄など179市区町村長
全国179の市区町村長が参加する「子どもの未来を応援する首長連合」が15日、東京都内で総会を開き、子どもの貧困対策の充実を国に求める提言をまとめた。
提言では、子どもの養育環境を改善するため（１）母親が妊娠した時点から子どもが就職するまで途切れずに支援する制度の構築（２）制服代や給食費といった教育に関する私費負担の軽減―などを図るよう訴えている。
会長の小松政・武雄市長は総会冒頭のあいさつで「子どもが希望を持てる社会をつくるため、首長同士が情報交換をして切磋琢磨（せっさたくま）しながら底上げを図ることが大事だ」と述べ、自治体の連携の必要性を強調した。
首長連合は昨年設立。この日の総会には岩手県北上市や愛知県江南市、香川県丸亀市など13自治体の首長が出席した。
〔◆平成29（2017）年11月15日　佐賀新聞　朝刊信（共同通信）〕

「子どもの貧困」情報交換　自治体担当者、武雄でワークショップ
子どもの貧困対策で連携する「子どもの未来を応援する首長連合」に参加している自治体の実務担当者は10日、ワークショップを武雄市文化会館で開き、取り組みの現状や課題について情報交換した。
九州を中心に６府県12市町の担当者約30人が出席。
宮崎県えびの市と日南市、武雄市が生活実態調査の結果や貧困対策の施策を報告した。
えびの市は（１）ネットワークづくり（２）健康・生活支援（３）育ち・学び支援を基本施策に、コーディネーターを設けてニーズの把握や子どもの居場所づくりなどに取り組んでいると説明した。
日南市は、妊娠の届け出が遅いことや人口死産率が高いことを「妊娠しても産むことをためらう人が多い」と推測、乳幼児の虫歯の保有率なども貧困を考える参考資料として挙げた。
意見交換では「学校現場と福祉事務所の“壁”の解消が課題」「貧困という言葉を出すと難しい」などの悩みが上がった。
「貧困対策として公募せず、対象家庭にピンポイントで説明する」「社会福祉士が児童クラブを巡回する」といった対応を共有し、今後の調査や計画策定などに事例を生かすことを申し合わせた。
昨年11月に発足した首長連合は179市区町村で構成し、小松政・武雄市長が会長を務める。ワークショップは東京周辺や近畿圏でも開く。
〔◆平成29（2017）年8月11日　佐賀新聞　朝刊〕

貧困で学力格差　是正求める決議　首長連合
全国172市区町村の首長でつくる「子どもの未来を応援する首長連合」（会長＝小松政・佐賀県武雄市長）は17日、家庭の経済状況によって子供の学力や進学に格差が生じないよう、教育支援などの充実を国に求める決議をまとめた。
同連合は、子供の貧困問題に協力して取り組もうと６月に発足。
決議では、学校で支援を行う教員やスクールソーシャルワーカーの増員、塾などに通えない子供や高校の中退者を対象にした無料の学習支援や相談体制の充実などを国が進めることを要請。
経済的に困窮した子供への、第三者からの教育資金の一括贈与を非課税にすることなども求めた。
〔◆平成28（2016）年11月18日　読売新聞　東京朝刊〕　

子供の未来応援基金：子ども貧困対策基金に４億円寄付
加藤勝信１億総活躍担当相は28日の記者会見で、子どもの貧困対策を目的とした「子供の未来応援基金」に、埼玉県狭山市在住で建設業などを営む企業の会長、河野経夫さん（74）と敏子さん（68）夫妻から４億円の個人寄付があったと発表した。
５月末時点で基金への寄付総額は約２億円だったが、この寄付が加わり、26日現在で6億1779万円に増えた。
河野さんは電話取材に対し「子どもを産み育てにくい現状の解消に役立ててほしい」と語った。
基金は、貧困家庭の子どもへの学習支援などに取り組む団体への活動費助成に充てられ、27日から助成対象の公募が始まっている。
〔◆平成28（2016）年6月29日　毎日新聞　西部朝刊〕

子の貧困に首長集結　161市町村　政策提言へ「連合」
全国百六十一の市町村長が、子どもの貧困問題に連携して取り組む「子どもの未来を応援する首長連合」の設立総会が八日、都内で開かれた。
今後は現場レベルでの情報共有や政府への政策提言などをしていく。
長崎県大村市や茨城県古河市など五市長が発起人となり、全国の自治体に参加を呼び掛けた。
設立総会には百六十一市町村のうち三十市町の首長が出席した。
発起人で今年四月に「こどもの貧困対策課」を新設した佐賀県武雄市の小松政市長は「貧困の連鎖を断ち切るために知恵を結集していきたい」とあいさつした。
出席した首長からは「国が新たな交付金をつくるべきだ」「日本は子どもにかける公的支出が少なすぎる」といった意見が出た。
十一月中旬に東京でシンポジウムを開催するほか、市町村の規模別に研修会を実施する。
将来的には、首長連合に参加する近隣自治体が共同で事業に取り組むことも検討する。
中部各県で参加を表明している自治体は次の通り。
豊橋市、江南市、知立市（愛知）大垣市、美濃市、山県市、養老町、七宗町（岐阜）伊勢市、名張市、伊賀市（三重）飯田市、塩尻市、上松町、栄村（長野）湖南市（滋賀）氷見市（富山）三島市、富士宮市、伊東市、湖西市（静岡）
〔◆平成28（2016）年6月9日　中日新聞　朝刊〕
　　

子の貧困対策　首長連携　８日に都内で全国組織設立
子どもの貧困対策について全国の市町村長が連携し、知見を共有して政策提言することを目的とした「子どもの未来を応援する首長連合」が８日、東京都内で設立総会を開く。全国約130の市町村長が加盟する予定。
４月に「こどもの貧困対策課」を設置した佐賀県武雄市の小松政市長や、長崎県大村市の園田裕史市長、大阪府箕面市の倉田哲郎市長らが発起人となり、加盟を呼び掛けた。
各自治体の教育や福祉、就労支援などに関する施策について情報共有し、それぞれの地域の実情に即した子どもの貧困対策に生かす。
事務局は武雄市に置く。
発起人の小松市長は「子どもの貧困対策は各自治体でもまだ手探り状態。
学ぶ環境の整備や子どもの居場所づくりに力を入れ、貧困の連鎖を断ち切るための政策提言につなげたい」と話している。
〔◆平成28（2016）年6月3日　西日本新聞　朝刊〕