キャノンマーケティングジャパン

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企業・自治体　防災備蓄　フードバンクへ ＝東京
生活困窮世帯や児童養護施設などに無料で食料を届けるフードバンクに、企業や自治体からの食料品の寄付が急増している。
寄付されるほとんどは、賞味期限切れが近づいた防災備蓄品。
缶詰など備蓄品の賞味期限は５年ほどで、2011年の東日本大震災後に備蓄された食料が更新期を迎えていることが急増の一因となっている。
◇震災５年で期限間近　困窮世帯などで有効活用 00年からフードバンク活動を始め、国内の草分け的存在のＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」。
台東区の事務所には、サンマのかば焼きやパンの缶詰、アルファ米などの段ボールが積み上げられている。
ほとんどの箱には「炊き出しセット」など防災備蓄品だったことを示す文字が書き込まれている。
発足当初、同団体に寄付していた企業はわずか２社。
生産余剰品を持つ食品メーカー、賞味期限切れが迫った在庫を抱えた流通業者などからの寄付が増え、09年には100社を超えた。
その後も寄付する企業や自治体は増え、今年は1000社を超える見通しだという。
同団体の田中入馬さん（33）は「今はほぼ毎日、企業から『防災備蓄品を寄付したい』という問い合わせが来る。
『食品を廃棄しない』という意識が広がっているのがうれしい」と喜ぶ。
同団体は首都圏の児童養護施設や母子保護施設など約280か所に食料を届けているという。
「キヤノンマーケティングジャパン」（港区）では、東日本大震災後に食料備蓄を増やし、現在は全社員の３日分の食料を備蓄している。
賞味期限が迫った食料は、廃棄または社員に配布してきたが、13年はビスケット約１万食などを寄付し、その後も、賞味期限まで半年ほどになった食料を届けている。
同社総務部は「廃棄すればゴミになるが寄付すれば社会貢献になる。一石二鳥の取り組み」としている。
「商船三井」（港区）も昨年12月、缶詰などの備蓄食料約950食を同団体に寄付した。
賞味期限切れの水は、災害時の水洗トイレ用に保管しているが、それ以外の食料は廃棄処分してきたという。
同社は「フードバンク活動の中で備蓄品を有効活用してほしい」とする。
都が13年に施行した帰宅困難者対策条例では企業に対し、従業員の３日分の水や食料の備蓄をするよう努力義務を課した。
今年４月に実施した東京商工会議所のアンケート（1570社）によると、「１日分以上の食料備蓄がある」と回答した企業は77％に上った。
寄付の動きは広がるが、廃棄されるものも多い。避難所で配るため約80万食を備蓄する都。
今年５月に賞味期限が切れた約34万食のうち、約15万食は畜産用飼料として関係団体に譲り、残りは廃棄処分する。
都生活福祉部は「これまで備蓄を増やすことに重点を置いてきたが、更新時の廃棄をいかに減らすかも考えないといけない。
フードバンクなどに利用してもらえないか検討したい」としている。
〔◆平成28（2016）年9月13日　読売新聞　東京朝刊〕