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北海道函館児童相談所
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同児相地域支援課の黒龍美紀課長は「虐待の問題は家庭の中に切り込んで行かざるを得ない難しさがあり、関係機関との連携が欠かせない」と強調。<br> | 同児相地域支援課の黒龍美紀課長は「虐待の問題は家庭の中に切り込んで行かざるを得ない難しさがあり、関係機関との連携が欠かせない」と強調。<br> | ||
その上で「本当に虐待なのかどうか迷うようなら、児童相談所でも市町村の窓口でも連絡してほしい。それで救われる子どもがいる」と呼び掛けている。<br> | その上で「本当に虐待なのかどうか迷うようなら、児童相談所でも市町村の窓口でも連絡してほしい。それで救われる子どもがいる」と呼び掛けている。<br> | ||
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2021年2月25日 (木) 23:15時点における版
北海道函館児童相談所
児童虐待認定 最多337件 函館児相、昨年度 通告件数も471件
渡島、檜山両管内２市16町を管轄する函館児童相談所（児相）が2015年度、児童虐待と認定した件数が337件に上り、過去最多となった。
虐待の疑いを児相に情報提供する通告件数も471件に上り、同様に過去最多（ともに速報値）。
背景には、虐待に対して市民の関心が高まっていることや通告義務の浸透などがあるとみられ、同児相は対応に追われている。
認定件数の内容別では、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」や暴言、無視などの心理的虐待が185件と最も多く、食事や入浴をさせないなどのネグレクト（育児放棄）86件、身体的虐待65件、性的虐待１件と続いた。08年度に19件だった心理的虐待が、15年度には10倍近くに増加。
同じくネグレクトが2・6倍、身体的虐待が２倍となった。
市町村別では、函館市内が約７割、北斗市内が約１割を占めた。
情報提供の経路別では、警察からの通告が前年度より63件増え、178件（52・8％）と最多となった。
警察からは面前ＤＶや、非行の背景にあるネグレクトなどの情報が寄せられている。
児童虐待防止法は全ての国民に対し、自治体や児童相談所などに情報を寄せるよう規定。
従来は「虐待を受けた児童」が対象だったが、2004年に「虐待を受けたと思われる児童」に拡大。
さらに、警察が面前ＤＶを心理的虐待として通告する流れを強化した。
これらのことが認定、通告件数の増加につながっているとみられる。
函館児相は、通告が実際に虐待に当たるかどうかを初期調査する職員を２人配置。
状況に応じて他の職員が加わり、虐待の認定について総合的に判断している。
子どもの生存を確認したり、家族や学校関係者らから事情を聴いたりする際には、片道数時間掛けて調べに行くこともあるという。
同児相地域支援課の黒龍美紀課長は「虐待の問題は家庭の中に切り込んで行かざるを得ない難しさがあり、関係機関との連携が欠かせない」と強調。
その上で「本当に虐待なのかどうか迷うようなら、児童相談所でも市町村の窓口でも連絡してほしい。それで救われる子どもがいる」と呼び掛けている。
〔平成28（2016）年7月7日 北海道新聞 朝刊地方〕
