加賀市教育総合支援センター
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+ | 自分で考え動く生み出すそして社会を変える<br> | ||
+ | ◆学校教育ビジョン4つの柱の2つ目、「誰一人取り残さない」プロジェクトについて説明します。<br> | ||
+ | 平成28年12月、増加している不登校の子どもが教育の機会を損なわないことを目的に教育機会確保法(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)ができました。<br> | ||
+ | この法律の基本理念の一つに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることが掲げられています。<br> | ||
+ | 本市では、子どもが学校に気持ちが向かなくなってしまったとき、教室や学校以外にも安心して過ごすことができる場の選択肢を作り、必ず一人ひとりに学びが届く環境作りを行っていきます。<br> | ||
+ | ▽教育総合支援センターの機能を強化します<br> | ||
+ | 不登校の子どもたちが安心して学ぶことができるよう、教育総合支援センターの機能を強化していきます。<br> | ||
+ | 不登校支援に関して全国で一番実績があり、本市と連携協定を結んでいる「認定NPO法人カタリバ」と連携して進めています。<br> | ||
+ | 今後、学校に来ることができない子どもたちの個々の現状を把握しながら、支援を必要とする子どもたちと確実につながり、状況に応じたさまざまな支援策を用意することで、子どもたちに確実に学びを届けていきます。<br> | ||
+ | ▽福祉部局と連携し、不登校支援施策を総合的に実施します<br> | ||
+ | 不登校の要因は複合的であり、福祉的支援が必要なケースもあります。<br> | ||
+ | 福祉部局と連携し、一人ひとりの状況にあった支援方法を見立て、保護者支援や家庭へのアウトリーチ支援、学校復帰支援など、総合的に実施します。<br> | ||
+ | ◆不登校・不登校傾向の子ども<br> | ||
+ | 小学校:10人に1.3人<br> | ||
+ | 中学校:10人に1.4人<br> | ||
+ | 国の調査では、不登校は「年間30日以上の欠席」とし、小学生で1.3%、中学生で5%が不登校となっており、加賀市でも同様の傾向があります。<br> | ||
+ | また、実際に欠席日数が年間30日に達していない子どもや、学校には行けても教室には行けない子どもなど、数字に表れない状況もあります。<br> | ||
+ | 不登校の子どもへの対応については、「教育機会確保法」の成立を機に、無理に学校に戻すのではなく、子どもの「社会的自立」を第一に考え、多様な教育の機会や学びの場を提供していく、という方向へ変化しています。<br> | ||
+ | Instagram:@education.kagacity<br> | ||
+ | 加賀市教育委員会facebook<br> | ||
+ | ※QRコードは本紙をご覧ください。<br> | ||
+ | ◆教育総合支援センターを移転・リニューアルしました!不登校支援拠点として機能強化します<br> | ||
+ | 不登校支援の拠点として、教育総合支援センターを旧三木小学校に移転し、4月1日にオープンしました。<br> | ||
+ | 施設コンセプトは「多様なひとが集う新しい地域の居場所」。学校に行きづらくなってしまった場合の居場所として、安心して過ごすことができる空間デザインに改修しました。<br> | ||
+ | 正面玄関を入ってすぐの旧視聴室は、子どもたちが安心して過ごせるよう、明るく広々とした多目的室に改装しました。<br> | ||
+ | 部屋は「リビングルーム」と名付け、オープン初日から、子どもたちがのびのびと過ごす姿が見られました。<br> | ||
+ | 〔広報かが 令和5年6月号〕<br> | ||
'''青少年に関する育成相談'''<br> | '''青少年に関する育成相談'''<br> | ||
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〔広報かが 令和4年3月号〕<br> | 〔広報かが 令和4年3月号〕<br> | ||
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2023年7月22日 (土) 18:51時点における最新版
加賀市教育総合支援センター
種類・内容 | 教育相談室 |
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所在地 | 〒 石川県加賀市 |
連絡先 | TEL 0761-73-0118 |
一人ひとりの「いま」に応じた居場所を~加賀市の教育が大きく変わります。
子どもたち全員に、確実に学びを届ける
加賀市学校教育ビジョン2023-2025
自分で考え動く生み出すそして社会を変える
◆学校教育ビジョン4つの柱の2つ目、「誰一人取り残さない」プロジェクトについて説明します。
平成28年12月、増加している不登校の子どもが教育の機会を損なわないことを目的に教育機会確保法(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)ができました。
この法律の基本理念の一つに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることが掲げられています。
本市では、子どもが学校に気持ちが向かなくなってしまったとき、教室や学校以外にも安心して過ごすことができる場の選択肢を作り、必ず一人ひとりに学びが届く環境作りを行っていきます。
▽教育総合支援センターの機能を強化します
不登校の子どもたちが安心して学ぶことができるよう、教育総合支援センターの機能を強化していきます。
不登校支援に関して全国で一番実績があり、本市と連携協定を結んでいる「認定NPO法人カタリバ」と連携して進めています。
今後、学校に来ることができない子どもたちの個々の現状を把握しながら、支援を必要とする子どもたちと確実につながり、状況に応じたさまざまな支援策を用意することで、子どもたちに確実に学びを届けていきます。
▽福祉部局と連携し、不登校支援施策を総合的に実施します
不登校の要因は複合的であり、福祉的支援が必要なケースもあります。
福祉部局と連携し、一人ひとりの状況にあった支援方法を見立て、保護者支援や家庭へのアウトリーチ支援、学校復帰支援など、総合的に実施します。
◆不登校・不登校傾向の子ども
小学校:10人に1.3人
中学校:10人に1.4人
国の調査では、不登校は「年間30日以上の欠席」とし、小学生で1.3%、中学生で5%が不登校となっており、加賀市でも同様の傾向があります。
また、実際に欠席日数が年間30日に達していない子どもや、学校には行けても教室には行けない子どもなど、数字に表れない状況もあります。
不登校の子どもへの対応については、「教育機会確保法」の成立を機に、無理に学校に戻すのではなく、子どもの「社会的自立」を第一に考え、多様な教育の機会や学びの場を提供していく、という方向へ変化しています。
Instagram:@education.kagacity
加賀市教育委員会facebook
※QRコードは本紙をご覧ください。
◆教育総合支援センターを移転・リニューアルしました!不登校支援拠点として機能強化します
不登校支援の拠点として、教育総合支援センターを旧三木小学校に移転し、4月1日にオープンしました。
施設コンセプトは「多様なひとが集う新しい地域の居場所」。学校に行きづらくなってしまった場合の居場所として、安心して過ごすことができる空間デザインに改修しました。
正面玄関を入ってすぐの旧視聴室は、子どもたちが安心して過ごせるよう、明るく広々とした多目的室に改装しました。
部屋は「リビングルーム」と名付け、オープン初日から、子どもたちがのびのびと過ごす姿が見られました。
〔広報かが 令和5年6月号〕
青少年に関する育成相談
【電話】0761-73-0118
相談受付:月~金曜日9時〜16時30分
問合せ:教育総合支援センター(教育支援相談室)
〔広報かが 令和4年3月号〕