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フードバンクまえばし

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==フードバンクまえばし==
 
==フードバンクまえばし==
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<tr>
 
<tr>
 
<th>所在地</th>
 
<th>所在地</th>
<td>群馬県前橋市</td>
+
<td>群馬県前橋市大手町2-18-7
 +
駐車場あり・6台分
 +
※事務所前の道路は一方通行です。国道側からしか通れません。</td>
 
</tr>
 
</tr>
 
<tr>
 
<tr>
 
<th>TEL</th>
 
<th>TEL</th>
<td></td>
+
<td>027-226-1591</td>
 
</tr>
 
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<tr>
 
<tr>
 
<th>FAX</th>
 
<th>FAX</th>
<td></td>
+
<td>027-226-1592</td>
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<tr>
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<th>E-mail</th>
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<td>maebashifb@gmail.com</td>
 
</tr>
 
</tr>
 
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'''フードバンク 前橋市がコメや缶詰募集 来月1日から/群馬''' <br>
+
'''[首都圏リポート] 広がるフードバンク 行政、JAの参画増 前橋市 寄付募る/JA東京スマイル 直売活用'''<br>
前橋市は6月1日から、企業や市民などから無償提供された食品を、緊急で食糧支援が必要な個人などに配布するフードバンク事業を始める。<br>
+
農家や企業から余剰な食品を寄付してもらい、生活困窮者に提供するフードバンク事業が関東で広がっている。<br>
行政によるフードバンク事業は県内では太田市に次いで2例目だが、直営方式の太田市と異なり、民間の「フードバンク北関東」を運営するNPO法人三松(さんしょう)会(館林市)に全面委託する。<br>
+
民間に加え、自治体やJAでの参画も増えてきた。<br>
市は食品の寄付を呼びかけている。 <br>
+
全国初の群馬県太田市に続き、6月には前橋市が事業に乗り出した。<br>
市社会福祉課によると、食糧支援の対象者は、生活に困窮し、日々の食事をとることが困難な個人(生活保護受給者は除く)や、「子ども食堂」のように福祉目的で子どもや高齢者を対象に食堂を開設する団体。<br>
+
直売所で売れ残った野菜を活用しようと、農家の発案でJA東京スマイル直売部会でも今月から本格的に始動、支援の輪を広げている。<br>
支援を受けたい人は市社会福祉課内の「まえばし生活自立相談センター」に申請する。<br>
+
「所持金がなく、明日の食料さえ困っている」。<br>
支援期間は原則3カ月で、必要に応じて他の福祉制度や自立支援につなげる。<br>
+
高齢者や一人親世帯の増加で、前橋市には2016年度、こうした生活困窮者からの相談が年間632件寄せられている。<br>
市は「生活保護を受ける一歩手前の人や多重債務に陥っている人を救うには、食糧支援が必要」と話している。<br>
+
そのうち生活保護で救えるのは3割。<br>
拠点となる事業所は市役所近くの前橋市大手町2に設置する。<br>
+
2割は他の支援策を手当てするが、残り半分は他機関への情報提供などですぐには支援の対象とならない。<br>
開所時間は6月1日以降の平日午前9時~午後5時。<br>
+
「お金などを渡すことはできず、明日の食にも困っている人を支えることができない」(社会福祉課)のが悩みの種だった。<br>
募集する食品は、コメ(古すぎないもの)や缶詰、調味料など、未開封で賞味期限が1カ月以上残っているもの。<br>
+
そこで同市は「まずは食を確保し、安心して自立に向けて取り組んでもらおう」と「フードバンクまえばし」を立ち上げた。<br>
問い合わせはフードバンクまえばし(027・226・1591)。 <br>
+
運営は、実績のあるNPO法人三松会が運営するフードバンク北関東(館林市)に委託。<br>
〔◆平成29(2017)年5月16日 毎日新聞 地方版〕 <br>
+
17年度予算として870万円を計上し、事務所の賃料やスタッフ3人の人件費などを支援する。<br>
 
+
食料は地元の農家や企業から寄付を募り、相談に訪れた人を対象に届ける仕組みだ。<br>
'''フードバンク、一歩一歩 前橋市も来月に着手 太田市、配布4カ所に/群馬県'''<br>
+
支援を受ける人の環境に合わせ、食料や頻度など柔軟に対応。体調なども気を配る。<br>
前橋市は、まだ食べられるのに商品にならない食品を譲り受け、生活に困っている人たちに配る「フードバンク」事業を6月1日から始める。<br>
+
市の広報で紹介すると缶詰やレトルト食品など26件の寄付があり、半月ほどで19戸に食料を届けた。<br>
自治体の事業としては太田市に次いで県内で2カ所目。<br>
+
年間200件の利用を見込む。<br>
市は、生活の支援を必要とする市民の掘り起こしにつなげたい考えだ。<br>
+
課題は、米や日持ちするジャガイモなどの農産物をどう確保するかだ。<br>
'''□「困窮者の早期把握につなげたい」'''<br>
+
企業や個人などから加工品などは安定的に手に入るが、農産物の寄付は少ないからだ。<br>
県内では太田市が「直営」で昨年から始めているが、前橋市はNPO法人に委託の形で始める。<br>
+
担当者は「米や農産物はいくらあっても助かる。JAにも協力してもらいたい」と連携を切望する。<br>
市役所南側の空き店舗に、「フードバンクまえばし」の看板を掲げて事業所を構える。<br>
+
フードバンクに積極的に参画するJAも登場した。<br>
県内各地で活動実績があり、太田市の事業にも協力しているNPO法人「三松会」(本部・館林市)が請け負う。<br>
+
JA東京スマイル足立直売部会だ。<br>
高齢や障害などで十分な収入がない世帯や、ひとり親家庭、生活保護を申請して受給を待つ世帯などが対象。<br>
+
足立区にあるJAの直売所「あだち菜の郷」のオープンに合わせ、売れ残った農産物を有効活用しようと、区と協力し、30戸の農家が、学習支援施設や一人親向けの交流サロンに無償で提供する。<br>
民生委員や自治会、保育、社会福祉協議会などからも協力を求め、市が役所内に設けている相談窓口「まえばし生活自立相談センター」で利用の申請を受け付ける。<br>
+
部会長の宇佐美一彦さん(55)は「直売所では商品を切らさないことが重要だが、売れ残ったものを引き取るのは大きな手間。売れ残りを子どもたちの食育や福祉に役立ててもらえればうれしい」と広がりを期待する。<br>
市によると、直営だと人件費などコストもかさむことなどから、委託形式にした。<br>
+
'''・7人に1人の子が貧困に'''<br>
今年度の委託費は860万円。三松会が企業から提供を受けるのはコメや乾麺、レトルト食品、缶詰など保存食が中心で、1~2週間分の食料を対象者にまとめて配布する。<br>
+
貧困は各地で広がっている。<br>
支援は最大3カ月間ほど継続し、その間に市はハローワークと連携して就労を促すなど、自立した生活に向けての支援につなげたいという。<br>
+
厚生労働省が27日に発表した調査によると、低所得者の割合を示す「相対的貧困率」は15・6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均の11・4%(13年)を大きく上回った。<br>
2015年4月に前橋市が設置した相談窓口には年間約600世帯が相談に訪れ、市はその半数近くを生活保護など公的支援に結びつけたという。<br>
+
17歳以下を対象とした「子どもの貧困率」は13・9%で、依然として高い状況にある。<br>
市社会福祉課の担当者は「生活に困って窓口を訪れる時には多重債務を抱えるなど身動きもできない状態で『重症化』してしまっている例も少なくない。<br>
+
群馬県が昨年実施した「県ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の約7割が年収300万円未満で、過去最高となった。<br>
この事業を通じ、生活に困る人の早期把握につなげたい」と話している。<br>
+
NPO法人フードバンク山梨が511世帯に行ったアンケートでも、子どもの貧困が進行していることがうかがえる。<br>
'''□太田市、配布4カ所に 遠方利用者に配慮し拡大'''<br>
+
約7割の世帯で食料を買えず、「自殺したいと思った」と答えた割合は2割を超え、約3割の子どもが幼いころから生活困窮に陥っている。<br>
太田市の「フードバンクおおた」について、市は6月から食品の配布場所を4カ所にする。<br>
+
母親の9割が月収20万円に満たなかった。<br>
現在の1カ所だけでは、「遠方の人は利用しづらい」「車がないと取りにいけない」といった声が出ていたため、開始から1年を機に事業を見直した。フードバンクは昨年3月24日にスタートした。配布場所は、フードバンクがある旧東部消防署韮川出張所(同市熊野町)のみ。<br>
+
フードバンクを利用したことで8割の世帯が「家計の負担が軽減した」などと回答、支援を待ち望んでいる。<br>
6月からは新たに、市役所南庁舎(同市浜町)の自立相談支援センター、市社会福祉協議会の本所(同市飯塚町)と西部支所(同市新田反町町)の計3カ所を加えることにした。<br>
+
〔平成29(2017)年6月29日 日本農業新聞 日刊〕 <br>
食品は、主にNPO法人「三松会」が提供している。<br>
+
他には、生活協同組合コープぐんま(桐生市)が組合員や買い物客から集めたものだったり、農家からコメの寄贈を受けたりしている。<br>
+
ただ、利用者はこの1年、着実に増え続けており、このままだと提供する食品が不足する恐れもある。<br>
+
このため、市では「食品の提供元企業を今後、市独自に開拓する必要があり、将来的には三松会への依存度を徐々に減らしていきたい」(鈴木宏和・福祉こども部長)考えだ。<br>
+
     ◇<br>
+
太田市は、3月末まで設立後1年間のフードバンクおおたの利用状況をまとめた。<br>
+
配布した食品は、個人と福祉施設などへの団体向けを合わせて約4・3トン。<br>
+
利用者は190世帯390人で、延べ568世帯1096人だった。<br>
+
高齢者の繰り返しの利用が多かったという。<br>
+
市によると、市外や県外の人も、居住地の自治体や社協、民間団体などの紹介があれば利用できるが、利用実績はなかった。<br>
+
〔◆平成29(2017)年5月2日 朝日新聞 東京朝刊地方版〕 <br>
+
  
[[Category:フードバンク|ひきこもりしゅうへんにゅーす]]  
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[[Category:生活困窮者・群馬県|ふーどばんくまえばし]]
[[Category:群馬県(地域)|ひきこもりしゅうへんにゅーす]]  
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[[Category:子ども食堂・群馬県|ふーどばんくまえばし]]  
[[Category:前橋市(群馬県)|ひきこもりしゅうへんにゅーす]]
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[[Category:群馬県(地域)|ふーどばんくまえばし]]  
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[[Category:前橋市(群馬県)|ふーどばんくまえばし]]
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[[Category:日本農業新聞|ふーどばんくまえばし]]

2024年4月30日 (火) 12:40時点における最新版

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フードバンクまえばし

所在地 群馬県前橋市大手町2-18-7

駐車場あり・6台分

※事務所前の道路は一方通行です。国道側からしか通れません。
TEL 027-226-1591
FAX 027-226-1592
E-mail maebashifb@gmail.com

[首都圏リポート] 広がるフードバンク 行政、JAの参画増 前橋市 寄付募る/JA東京スマイル 直売活用
農家や企業から余剰な食品を寄付してもらい、生活困窮者に提供するフードバンク事業が関東で広がっている。
民間に加え、自治体やJAでの参画も増えてきた。
全国初の群馬県太田市に続き、6月には前橋市が事業に乗り出した。
直売所で売れ残った野菜を活用しようと、農家の発案でJA東京スマイル直売部会でも今月から本格的に始動、支援の輪を広げている。
「所持金がなく、明日の食料さえ困っている」。
高齢者や一人親世帯の増加で、前橋市には2016年度、こうした生活困窮者からの相談が年間632件寄せられている。
そのうち生活保護で救えるのは3割。
2割は他の支援策を手当てするが、残り半分は他機関への情報提供などですぐには支援の対象とならない。
「お金などを渡すことはできず、明日の食にも困っている人を支えることができない」(社会福祉課)のが悩みの種だった。
そこで同市は「まずは食を確保し、安心して自立に向けて取り組んでもらおう」と「フードバンクまえばし」を立ち上げた。
運営は、実績のあるNPO法人三松会が運営するフードバンク北関東(館林市)に委託。
17年度予算として870万円を計上し、事務所の賃料やスタッフ3人の人件費などを支援する。
食料は地元の農家や企業から寄付を募り、相談に訪れた人を対象に届ける仕組みだ。
支援を受ける人の環境に合わせ、食料や頻度など柔軟に対応。体調なども気を配る。
市の広報で紹介すると缶詰やレトルト食品など26件の寄付があり、半月ほどで19戸に食料を届けた。
年間200件の利用を見込む。
課題は、米や日持ちするジャガイモなどの農産物をどう確保するかだ。
企業や個人などから加工品などは安定的に手に入るが、農産物の寄付は少ないからだ。
担当者は「米や農産物はいくらあっても助かる。JAにも協力してもらいたい」と連携を切望する。
フードバンクに積極的に参画するJAも登場した。
JA東京スマイル足立直売部会だ。
足立区にあるJAの直売所「あだち菜の郷」のオープンに合わせ、売れ残った農産物を有効活用しようと、区と協力し、30戸の農家が、学習支援施設や一人親向けの交流サロンに無償で提供する。
部会長の宇佐美一彦さん(55)は「直売所では商品を切らさないことが重要だが、売れ残ったものを引き取るのは大きな手間。売れ残りを子どもたちの食育や福祉に役立ててもらえればうれしい」と広がりを期待する。
・7人に1人の子が貧困に
貧困は各地で広がっている。
厚生労働省が27日に発表した調査によると、低所得者の割合を示す「相対的貧困率」は15・6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均の11・4%(13年)を大きく上回った。
17歳以下を対象とした「子どもの貧困率」は13・9%で、依然として高い状況にある。
群馬県が昨年実施した「県ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の約7割が年収300万円未満で、過去最高となった。
NPO法人フードバンク山梨が511世帯に行ったアンケートでも、子どもの貧困が進行していることがうかがえる。
約7割の世帯で食料を買えず、「自殺したいと思った」と答えた割合は2割を超え、約3割の子どもが幼いころから生活困窮に陥っている。
母親の9割が月収20万円に満たなかった。
フードバンクを利用したことで8割の世帯が「家計の負担が軽減した」などと回答、支援を待ち望んでいる。
〔平成29(2017)年6月29日 日本農業新聞 日刊〕

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