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| | ==反貧困ネットワーク埼玉== | | ==反貧困ネットワーク埼玉== |
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| | <tr> | | <tr> |
| | <th>所在地</th> | | <th>所在地</th> |
| − | <td>埼玉県さいたま市</td> | + | <td>埼玉県さいたま市浦和区岸町７－１２－１<br>東和ビル４F<br> |
| | + | 埼玉総合法律事務所</td> |
| | </tr> | | </tr> |
| | <tr> | | <tr> |
| | <th>TEL</th> | | <th>TEL</th> |
| − | <td></td> | + | <td>０４８－８６２－０３５５<br>埼玉総合法律事務所</td> |
| | </tr> | | </tr> |
| | <tr> | | <tr> |
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| | </table> | | </table> |
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| − | '''［追跡 貧困ビジネス］（１）生活保護費 施設が回収（連載）＝埼玉'''<br>
| + | [[Category:住まいのニュース・埼玉県|はんひんこんねっとわーくさいたま]] |
| − | '''◇入所者の自立支援せず'''<br>
| + | [[Category:生活困窮者・埼玉県|はんひんこんねっとわーくさいたま]] |
| − | 生活保護受給者が多く暮らす生活困窮者向け施設を巡り、行政処分や訴訟が相次いでいる。<br>
| + | [[Category:無料低額宿泊所|はんひんこんねっとわーくさいたま]] |
| − | 路上生活者など、生活に行き詰まった人を受け入れ、自立を支援していくはずの施設で、何が起きているのか。<br>
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| − | 「貧困ビジネス」の実態を追った。<br>
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| − | 中高年の男性たちが列を作り、さいたま市の岩槻区役所の会議室にぞろぞろと入っていった。<br>
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| − | それぞれ現金11万～12万円が入った封筒を受け取ると、「はい、こちらですよ」と役所の外で手提げ袋を持って待ち構える女性に声をかけられ、中を改めもせずに次々とそれを渡していく。<br>
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| − | その様子を区の担当者たちが苦々しく見つめていた。<br>
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| − | 昨年６月の生活保護支給日。男性らは区内５か所にある路上生活者向け施設の入所者たちだ。<br>
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| − | 施設を運営するのは東京都足立区の宗教法人を名乗る団体。<br>
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| − | 200人以上がバスに分乗して連れてこられた。<br>
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| − | 保護費は支給直後、施設側に回収された。１日で2000万円以上が集められたことになる。<br>
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| − | □■□<br>
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| − | 入所者らによると、ある施設はプレハブ２階建てで１部屋４畳足らず。<br>
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| − | 部屋の利用料は、市の住宅扶助と同額に設定され、昨年は4万7700円、現在は大半が3万2000円という。<br>
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| − | 区内でアパートを探せば、６畳風呂トイレ付きで３万円で借りられる。<br>
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| − | 朝夕の食費月３万円。さらに、水道光熱費、暖房費、日用品費、管理費などが引かれる。<br>
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| − | 昼食や飲み物などを買うと、手元にはほとんど残らない。<br>
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| − | 仕事を探しに行く際の交通費の確保もままならない。<br>
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| − | 市は「生活保護費は本人に直接支給するもの」として、受け取り直後の回収をやめるよう施設側を指導したが、昨年10、11月には、区担当者の目を避けるように階段の踊り場で集めていた。<br>
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| − | その後は、市職員の前での回収は見られなくなったという。<br>
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| − | さらに入所者の意思に反した強制的な回収が発覚し、市は１月、この団体に対し、新規の施設開設や入所者の受け入れを制限する行政処分を行った。<br>
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| − | 市は強制的な回収がなくなったか、入所者からの聞き取りなどを続けている。<br>
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| − | 読売新聞はこの団体に文書で取材を申し込んだが、「取材はお断りする」との回答があった。<br>
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| − | □■□<br>
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| − | 生活困窮者が滞在する施設は「無料低額宿泊所」と呼ばれ、社会福祉法で規定されている。<br>
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| − | 自治体への届け出が必要だが、罰則がないため、岩槻区の施設のように無届けの施設も多い。<br>
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| − | 生活保護受給者を囲い込んで金銭を搾取する「貧困ビジネス」と批判されるケースもある。<br>
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| − | ３月には同市桜区の入居施設で保護費を不当に搾取されたとして、元入所者の男性２人が起こした訴訟で、さいたま地裁が運営者の男性社長に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。<br>
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| − | 厚生労働省保護課によると、2015年６月時点で、届け出のあった無料低額宿泊所は全国に537施設ある。<br>
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| − | 入所者は1万5600人で、その９割が生活保護受給者だ。<br>
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| − | 県社会福祉課などによると、県内では01年３月時点でさいたま市内に１施設だったが、今年３月には60施設まで増加、このほかに同市では無届け施設は57ある。<br>
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| − | 生活困窮者を支援する市民グループ「反貧困ネットワーク埼玉」によると、悪質な施設では、都内の駅などで路上生活者を勧誘し、生活保護を受給させて回収する。<br>
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| − | 劣悪な施設やサービスで経費を節減し、収益を上げているという。<br>
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| − | 生活保護を受給する入所者が県外から連れてこられることで、自治体の社会保障費は膨らんでいく。<br>
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| − | その財源は税金だ。<br>
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| − | 同グループの事務局長を務める小林哲彦弁護士は「施設は住居や仕事探しなど、生活困窮者の自立に向けた支援をするべきだ。しかし、悪質な施設はこうした支援をほとんど行っていない」と指摘する。<br>
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| − | 〔◆平成29（2017）年3月30日 読売新聞 東京朝刊〕 <br>
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| − | '''無料低額宿泊所の被害防止求める 市民団体が川口市に／埼玉県'''<br>
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| − | 生活困窮者らを支援する「反貧困ネットワーク埼玉」は28日、福島県の宗教法人の分院が川口市内で運営する無料低額宿泊所について、<br>
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| − | 「貧困ビジネス」の被害を防止する対策を講じるよう同市に申し入れた。<br>
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| − | 入所者を対象とした生活相談の実施や転居促進、新規入所者の受け入れを制限することなどを求めている。<br>
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| − | 藤田孝典代表らが、同市の池田誠・福祉部長らに面会して申入書を手渡した。<br>
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| − | 施設を運営するのは、福島県内の宗教法人が東京都内に開いた分院。<br>
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| − | さいたま市は2015年末、貧困ビジネスを規制する市条例に基づき、同市岩槻区で無届けで施設を運営していたこの分院に対し、初の行政処分を出している。<br>
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| − | 川口市によると、同市内の施設には生活保護を受給する96人（今月１日時点）が入居。<br>
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| − | 反貧困ネットワーク埼玉は申入書で「宿泊所内の環境は劣悪」や「入所者は金銭管理の自由がない」と主張している。<br>
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| − | (◆平成28（2016）年12月29日 朝日新聞 東京地方版朝刊) <br>
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