高年齢化したひきこもり等への対応

2025年11月18日 (火) 21:52時点における版

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高齢化したひきこもり等への対応（松田試案）

最近はひきこもり等経験者が４０代、５０代と年齢を重ねるなかで、これまでとは違う問題に直面しています。
１０月某日、不登校情報センターに通っていた６名と松田で食事会と上野動物園内の見学をしました。
今回の食事会に集まった人たちからもそれに関する事情が話されました。
直面する全体を十分に見渡せるまでには行きませんが、今の時点では次の様子を確認できます。

（１）心身の症状・状態として、ウツ状態が表われやすい人が多い。それには睡眠障害、過食傾向を伴う場合もあります。
気分・感情として怒りを抑制している感じ、愛着的感情が表われやすいなどの特徴もあります。
これらは乳幼児期以降の生育期から子ども時代の生育環境による後遺的な状態と思われます。
（２）心身の症状・状態により社会的にもいろいろな困難におかれています。仕事に就くことが難しい（継続的な仕事の経験を重ねられない）。家族関係が不安定であり、家族がバラバラである、他の家族構成員と対立的になっている、家族と離れて住んでいるなどの人も少なからずいます。
（３）こういう状態のなかで、国や自治的の福祉制度および就労支援事業を利用している人もそれなりに高い割合になります。
生活保護の受給、自立支援法の認定、愛の手帳の交付（精神障害者手帳）、それに加えて障害者雇用施設（Ａ型・Ｂ型）の利用などが目立つ。
（４）これらの福祉制度の利用は大きな助けではありますが、とくに親なき将来を考えるときわめて不安定な生活状況が予測されます。
ひきこもり支援の一環である若者サポートステーションやひきこもり当事者の居場所においても、２０代・３０代中心の当事者への対応が中心であり、４０代・５０代への対応は後回しになり対応策がわからない状況にあるといえます。
（５）現在この高年齢化したひきこもり経験者に国でも自治的でも対応をどうするのかは十分に明確になっていません。
生活保護などで対応している部分も重複して考えるならば、次のようになります。
①　生活全般——生活できる収入・所得の確保できる状態をつくる。
②　心身の状態を安定・向上させるもの——カウンセリング（民間では健康保険不適応）、公衆衛生視点での浴場（銭湯）利用の援助。
③　行動を促進する条件——一定の条件の下での交通費・通信費の支給。
居場所その他の問題解決に取り組む場への移動と通信の援助。
④　これら「ひきこもり等経験者」の認定―認定できる団体・グループの活動実績の評価に基づき一定の条件を備えている家族会・心理相談室等に与えること。
厚労省基準によるひきこもりの定義とそれに基づく研修機会の受講の２つを条件として、この認定者の資格を与える。
（６）これらを高年齢化しているひきこもり等経験者の実情でさらに詳細で具体的にするためのアンケート調査と当事者との会合を重ねたいと思います。
全国的な家族会、精神心理・就業支援団体との意見交流を重ね、国の制度（厚労省案件）および自治体での施策として採用するような動きをつくる必要があると信じます。