カテゴリ:児童相談所・山梨県
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2016年11月1日 (火) 21:40時点における版
山梨県中央児童相談所 |
山梨県都留児童相談所 |
児童虐待 相談急増1227件 厚労省・認定基準の拡大で=山梨
◇児相「休日返上で対応」 子育て支援と一体で対策
2015年度に中央児童相談所(甲府市)と都留児童相談所(都留市)の県内二つの児相や、各市町村に寄せられた児童虐待の相談件数は、前年度比256件増の1227件に上り、急増していることが県のまとめでわかった。
近年、虐待と認定される行為が増えたため。
一方、仕事と子育ての両立に悩む親が増え、さらなる虐待の増加を懸念する声もあり、関係者は対策として子育て支援を強化する必要を訴えている。
県子育て支援課によると、15年度に児相、市町村で相談を受けた虐待の内訳で、最も多かったのは、暴言や無視といった「心理的虐待」で、前年度比201件増の582件。
次いで、「ネグレクト(育児放棄)」が388件、「身体的虐待」は240件だった。
虐待を受けた子どもを年代別にみると、「小学生」の397件、「0~3歳未満」が310件などと低年齢の子どもが被害に遭うケースが目立った。ただ、「高校生」も60件に上った。
虐待する側をみると、ほぼ半数の581件が「実母」で、「実父実母双方」が283件、「実父」は268件などとなっている。
増加の理由について、都留児相所長などを務めた山梨英和大の小林真理子教授(臨床心理学)は「何を虐待と捉えるか、定義の幅が広がっているため」と指摘する。
厚生労働省は13年、「心理的虐待」の認定基準を拡大した。
例えば、きょうだいが虐待を受けているのを見た子どもも、虐待を受けたと認定されるという。
さらに、親が配偶者に暴力をふるうDV(ドメスティック・バイオレンス)を子どもの前で行う「面前DV」についても、心理的虐待にあたるとして、警察は近年、児相に積極的に通告するようになっている。
県警のまとめによると、県警が今年1~6月に児童虐待を認知し、対応したのは150人(前年同期比96人増)。
このうち、児相に通告したのは138人(同102人増)といずれも急増している。
県警が認知したDVの件数は204件(同59件増)で、県警少年・女性安全対策課は「DVの増加と心理的虐待の増加は関連があると考えている」としている。
ただ、児相側も件数の増加でパンク寸前だ。
相談を受けた児相は、原則48時間以内に職員が子どもの安全を確認し、対応を決めなければならないが、「休日返上で対応に追われている」(県内児相の担当者)という。
〔2016年9月4日・貧困ネット、◆平成28(2016)年8月23日 読売新聞 東京朝刊〕