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| <table class="wikitable shousai-table"> | | <table class="wikitable shousai-table"> |
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− | '''県、弁護士と連携強化 複雑な虐待事案 対応-改正児童福祉法 きょう施行'''<br>
| + | [[Category:児童相談所・静岡県|しずおか]] |
− | 法的に複雑な児童虐待事案に対応するため、児童相談所(児相)への弁護士の配置などを義務付ける改正児童福祉法が1日、施行される。<br>
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− | 静岡県は改正を受け、弁護士との連携を強化する方針。担当者は「親権停止などが検討される難しいケースでも迅速、的確に対応し、子どもの安全と権利を守っていきたい」としている。<br>
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− | 県が所管する県内5カ所の児相ではこれまで、必要に応じて随時、弁護士相談を行っていた。<br>
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− | 今後、より積極的に相談するほか、11月から月1回の定期相談日を設け、法的対応機能を強化する。<br>
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− | 県は開会中の県議会9月定例会に関連費用350万円を追加する補正予算案を提出した。<br>
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− | 保護者の下で生活させることが著しく不適切な児童虐待事案で、家裁に児童福祉施設入所などの強制措置や未成年後見人選任の申し立てを検討する場合に、弁護士から法的アドバイスを受ける。<br>
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− | これまで児相職員が行っていた申し立てに関する資料の作成は今後、弁護士に依頼する。<br>
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− | 県こども家庭課によると、県内では2015年度、児相所長による家裁への施設入所の申し立ては6件、親権喪失・停止の申し立ては4件あり、計8件が承認された。<br>
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− | 県内の児相が同年度に対応した児童虐待件数は2205件で過去最多。<br>
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− | 担当者は「法的に複雑なケースが増えている」と指摘し、弁護士との連携強化について<br>
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− | 「的確、迅速な判断につながる上、児相職員の法的対応の事務量が軽減され、ほかの児童虐待事案に振り向けることができる」と強調する。<br>
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− | 静岡市児相でも16年度から定期的な弁護士相談日を設けることを検討している。<br>
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− | 既に月1回の法務相談日を設けている浜松市児相でも、態勢を拡充するか検討する。<br>
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− | 〔◆平成28(2016)年10月1日 静岡新聞 朝刊〕 <br>
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− | '''虐待 疑いあれば児相通告 連携強化し早期保護へ-県警、全署に指示'''<br>
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− | 静岡県警は14日、虐待を裏付ける事実が明らかでなくても、疑われる場合には積極的に児童相談所(児相)に通告するよう県内全署に指示した。<br>
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− | 県内7カ所の児相と連携を強化し、児童虐待の未然防止や虐待された子どもの早期保護につなげる狙い。<br>
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− | 児相側も同日までに、県警とよりきめ細かく情報共有を図ることを確認した。<br>
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− | 埼玉県狭山市で1月、顔にやけどを負った女児(3)が死亡した事件では、泣き声などに気付いた近隣住民から複数の通報が寄せられていたが、<br>
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− | 警察は女児の体にあざがないことなどから児相に通告しなかった。<br>
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− | 女児は後に死亡し、母親と同居の男が傷害と保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。<br>
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− | 静岡県警はこうした事例を受け、子供の言動から虐待が疑われたり、近隣住民から泣き声などの通報が複数寄せられたりしている場合は、<br>
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− | 虐待の事実を即座に確認できなくても積極的に児相に通告する。<br>
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− | 現場での安全確認だけでなく、児相による過去の取り扱いの有無を調べたり、周辺への聞き込みを行ったりした上で、通告の必要性を判断する。<br>
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− | 児相側も県警との連絡を密にするほか、各市町が設置し、学校や医療機関なども参加する「要保護児童対策地域協議会」でも情報共有を図る。<br>
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− | 県警が昨年、虐待を受けたとして児相に通告した県内の子供は388人(前年比70人増)で過去最多だった。<br>
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− | 虐待で摘発したのは殺人(未遂含む)容疑3人を含む47人(21人増)。<br>
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− | 昨年5月には浜松市浜北区で女児=当時(11)=の首を絞めて殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いで母親を逮捕した。<br>
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− | 県警の担当者は「児童虐待は密室で行われるケースが多く、特に行為者に否定された場合、認定が難しい。<br>
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− | 情報を幅広く集めることで深刻な被害の防止に努めたい」としている。<br>
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− | 〔◆平成28(2016)年6月14日 静岡新聞 夕刊〕 <br>
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− | '''児童虐待相談 最多2205件 7か所の児相 心理的虐待が急増 =静岡'''<br>
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− | 県は23日、昨年度に県内7か所の児童相談所(児相)に寄せられた児童虐待の相談件数が過去最多の2205件だったと発表した。<br>
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− | 県こども家庭課は「関心の高まりや関係機関との連携で、早期の発見につながった」と増加の要因をみている。<br>
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− | 昨年度の虐待で最も多かったのは、心理的虐待の1014件(前年度比215件増)。<br>
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− | 身体的虐待638件、ネグレクト(育児や食事提供の放棄)526件、性的虐待27件と続いた。<br>
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− | 親が子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」を心理的虐待と捉えるようになったため、近年、心理的虐待が急増した。<br>
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− | また、警察の積極的なDV事案への介入と警察と児相の連携強化が進み、全相談の26%にあたる581件が警察などからの相談だった。<br>
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− | 虐待を受けた子どもは4割が未就学児で、主な虐待者は、実母が約6割の1278件を占め、核家族化で母親が悩みを抱え、虐待を行ってしまう傾向がみられる。<br>
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− | また、実父が3割と、面前DVの増加で、割合が年々増加している。<br>
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− | 県は「児相の事務の効率化による相談業務への注力や警察との連携強化で、虐待の早期対応を徹底していきたい」としている。<br>
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− | 〔◆平成28(2016)年6月24日 読売新聞 東京朝刊〕 <br>
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