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いしかわ子ども達の自立を支えるホーム
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| + | '''：開所へ 働く未成年者の共同生活施設 ＮＰＯ設立、県内で20年ぶり運営／石川'''<br> | ||
| + | 家庭で暮らすことが難しい15～19歳の未成年が暮らす「自立援助ホーム」の設置に向け、県内の弁護士らが準備を進めている。<br> | ||
| + | 自立援助ホームは虐待などを受けて行き場のない子供たちの大切な受け皿となっているが、県内にはなく、整備が急務となっている。<br> | ||
| + | 弁護士らは18日に運営母体となるＮＰＯ法人の設立総会を金沢市内で開き、2018年春から夏ごろのホーム開所を目指して取り組みを本格化させる。<br> | ||
| + | ＮＰＯを発足させるのは、弁護士、福祉関係者、学識経験者ら県内の有志７人。<br> | ||
| + | 「いしかわ子ども達の自立を支えるホーム（仮称）」との法人名で、金沢弁護士会の西村依子（よりこ）弁護士が理事長に就く予定。<br> | ||
| + | 計画によると、自立援助ホームでは中学卒業後から20歳未満の女子５～６人を受け入れる。<br> | ||
| + | 子供の施設で働いた経験のあるスタッフや保育士、社会福祉士らが相談に乗る。<br> | ||
| + | 入所期限は定めず、進学先や就労先が見つかり、自立できるめどが立った段階で退所となる。<br> | ||
| + | ホームには個室と共有スペースを設ける予定で、金沢市の周辺市町で物件を探している。<br> | ||
| + | 設立準備に携わる金沢弁護士会の中聖子（きよこ）弁護士によると、県内にはかつて自立援助ホームがあったが、約20年前に閉所されて以降は途絶えている。<br> | ||
| + | 援助ホームと同様に未成年を対象とする施設としては、18歳未満の児童養護施設があるが、学校に通う子供を想定しており、働く子供は利用しづらい。<br> | ||
| + | また、男子は工事現場の作業員など住み込みの仕事が比較的多いのに対し、女子は少なく、就労を通じて生活を安定させることが難しいため、有志らは女子対象の自立援助ホームの整備を優先させることにした。<br> | ||
| + | 今後、スタッフの選任などを進めていくという。<br> | ||
| + | 中弁護士は「将来的には、男子対象の自立援助ホームや（虐待などで家庭で暮らせない子供を緊急避難的に保護する）子供シェルターの開所も目指したい」と話している。<br> | ||
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| + | '''□ことば◇[[自立援助ホーム]]'''<br> | ||
| + | 親の虐待や育児放棄により家庭で生活できない15～19歳が本人の希望で共同生活を送る施設。児童福祉法に規定されている。<br> | ||
| + | 児童養護施設が原則、18歳未満の就学者を対象とするのに対し、自立援助ホームは働く未成年を受け入れ、就労と自立を支える。全国自立援助ホーム協議会によると、１月１日現在、全国に130カ所ある。<br> | ||
| + | ＮＰＯや社会福祉法人が運営しているケースが多く、大半は定員６～８人程度。<br> | ||
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2023年5月2日 (火) 20:56時点における版
いしかわ子ども達の自立を支えるホーム
| 所在地 | 石川県 |
|---|---|
| TEL | |
| 種類・内容 | 自立援助ホーム |
：開所へ 働く未成年者の共同生活施設 ＮＰＯ設立、県内で20年ぶり運営／石川
家庭で暮らすことが難しい15～19歳の未成年が暮らす「自立援助ホーム」の設置に向け、県内の弁護士らが準備を進めている。
自立援助ホームは虐待などを受けて行き場のない子供たちの大切な受け皿となっているが、県内にはなく、整備が急務となっている。
弁護士らは18日に運営母体となるＮＰＯ法人の設立総会を金沢市内で開き、2018年春から夏ごろのホーム開所を目指して取り組みを本格化させる。
ＮＰＯを発足させるのは、弁護士、福祉関係者、学識経験者ら県内の有志７人。
「いしかわ子ども達の自立を支えるホーム（仮称）」との法人名で、金沢弁護士会の西村依子（よりこ）弁護士が理事長に就く予定。
計画によると、自立援助ホームでは中学卒業後から20歳未満の女子５～６人を受け入れる。
子供の施設で働いた経験のあるスタッフや保育士、社会福祉士らが相談に乗る。
入所期限は定めず、進学先や就労先が見つかり、自立できるめどが立った段階で退所となる。
ホームには個室と共有スペースを設ける予定で、金沢市の周辺市町で物件を探している。
設立準備に携わる金沢弁護士会の中聖子（きよこ）弁護士によると、県内にはかつて自立援助ホームがあったが、約20年前に閉所されて以降は途絶えている。
援助ホームと同様に未成年を対象とする施設としては、18歳未満の児童養護施設があるが、学校に通う子供を想定しており、働く子供は利用しづらい。
また、男子は工事現場の作業員など住み込みの仕事が比較的多いのに対し、女子は少なく、就労を通じて生活を安定させることが難しいため、有志らは女子対象の自立援助ホームの整備を優先させることにした。
今後、スタッフの選任などを進めていくという。
中弁護士は「将来的には、男子対象の自立援助ホームや（虐待などで家庭で暮らせない子供を緊急避難的に保護する）子供シェルターの開所も目指したい」と話している。
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□ことば◇自立援助ホーム
親の虐待や育児放棄により家庭で生活できない15～19歳が本人の希望で共同生活を送る施設。児童福祉法に規定されている。
児童養護施設が原則、18歳未満の就学者を対象とするのに対し、自立援助ホームは働く未成年を受け入れ、就労と自立を支える。全国自立援助ホーム協議会によると、１月１日現在、全国に130カ所ある。
ＮＰＯや社会福祉法人が運営しているケースが多く、大半は定員６～８人程度。
