所在不明児

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所在不明児

所在不明児なお25人　13都県、３人は虐待の疑い
住民票の住所に居住実態がないなどの18歳未満（調査時）の所在不明児が28日時点で13都県に25人いることが29日、厚生労働省の調査で分かった。
このうち３人は虐待の疑いがあるという。
12人は初めて調査した2014年から所在が確認できていない。
厚労省は「危険な状態にあるとみられる子供は自治体が警察に通報した」と説明している。
前回の14年調査では同年10月時点で所在不明児は141人。
その後、自治体や学校などが連携して確認して大幅に減少したものの、依然所在を確認できない子供が多くいた。
今回は15年６月１日時点で住民登録があるのに乳幼児健診が未受診だったり、学校に通っていなかったりするなど市町村が所在確認が必要と判断した18歳未満の子供1878人について調査を実施した。
自治体の追跡調査で９割以上の所在を確認できたが、家庭訪問や出国記録を調べても所在が確認できなかった子供は25人に上った。
25人の内訳は男子10人、女子15人。未就学児が４人、小学生が７人、中学生が６人で、最も多かったのは義務教育を終えた子供の８人だった。
都道府県別では東京の５人が最多で、埼玉、栃木が各３人と続いた。
所在が確認できた1853人のうち、約半数は海外への出国を確認。
残りは自治体職員による家庭訪問などで国内で所在が確認でき、関係機関の連携の重要性が改めて浮き彫りになった。
また３人は所在が確認できたものの、今年１月に佐賀県内で母親とともに遺体で見つかった福岡県の生後７カ月前後の男児など、事件や事故で既に死亡していた。
所在不明児は14年５月時点で2908人いることが判明し、追跡調査により14年10月時点でいったん141人とされた。
その後改めて、昨年６月時点で把握できない子供の情報を集約。
141人のうち、なお確認ができなかった31人を含め1878人の所在が分からず、厚労省は自治体を通じて状況を調べていた。
〔２０１６年８月３日・貧困ネット、◆平成28（2016）年7月29日　日本経済新聞　電子版〕

所在不明児なお18人　13都府県　２人　事件被害か
厚生労働省の2014年の調査で所在不明とされた18歳未満の子供約2900人のうち、その後２年近くの追跡調査でも、13都府県の18人が所在不明のままであることがわかった。
読売新聞が先月末時点の調査状況を関係自治体に取材し、判明した。
この中には、警視庁が20日、母親を殺害した容疑で元交際相手を逮捕した事件に巻き込まれた疑いが浮上している東京都新宿区の男児も含まれる。
他の所在不明児も危険な状態に置かれている恐れがあり、各自治体は警察と協力して安否の確認を急いでいる。〈関連記事39面〉

◇相模原遺棄女性の男児ら
14年の厚労省調査は、児童虐待防止を目的に初めて実施。
同年５月時点で2908人が所在不明とされたが、追跡調査で多くの子供は転居や出国の記録などが見つかり、同10月に141人、さらに、昨年６月の読売新聞の調査で34人にまで減少したことがわかった。
その後も入国管理局への照会作業などが進み、16人の所在は確認できたが、18人が所在不明のままという。
このうち、東京都新宿区に住民票があった06年出生の男児は、母親が昨年６月、相模原市内で遺体で見つかった。
死体遺棄罪で有罪判決（確定）を受けた母親の元交際相手の佐藤一麿容疑者（30）が20日、母親の殺人容疑で逮捕されたが、男児の所在はわかっていない。
04年出生の福岡県久留米市の男児は、０歳で予防接種を受けた記録があるだけで、小学校にも通わなかった。
厚労省の調査を受け、児童相談所が14年６月、警察に届け出て捜査が行われた結果、吉富和彦被告（47）が母親の殺害容疑で逮捕、今月12日に起訴された。
男児とみられる乳児と母親の遺体が佐賀県内で見つかり、吉富被告は男児の殺害も自供したという。
事件に巻き込まれたとみられるこの２人を除く所在不明児16人のうち、４人は親が外国籍で海外に出国したとみられるが、残る12人は事件や虐待の被害に遭っている恐れもあり、自治体や親族が警察に行方不明者届を出すなどしている。
〔２０１６年２月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年2月21日　読売新聞　東京朝刊〕