カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


生活保護受給世帯数・横浜市

(版間での差分)
移動: 案内, 検索
(ページの作成:「{{topicpath | メインページ > ひきこもり周辺ニュース > 事項百科 > {...」)
 
1行: 1行:
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:事項百科|事項百科]] > {{PAGENAME}} }}
+
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:生活困窮者のニュース|生活困窮者のニュース]] > {{PAGENAME}} }}
  
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
+
==生活保護受給世帯数・横浜市==
ページ名[[生活保護受給世帯数・横浜市]]、神奈川県横浜市、(生活困窮者のニュース、政令市と行政区) <br>
+
 
'''生活保護受給世帯 バブル期の約4倍に  高齢化対応に課題'''<br>
 
'''生活保護受給世帯 バブル期の約4倍に  高齢化対応に課題'''<br>
 
横浜市内の生活保護受給者数は、2017年3月時点で5万3808世帯(保護率1・9%)となり、過去最高を更新した。<br>
 
横浜市内の生活保護受給者数は、2017年3月時点で5万3808世帯(保護率1・9%)となり、過去最高を更新した。<br>
8行: 7行:
 
就労支援策に一定の成果は見られるものの、受給者の半数を占める高齢世帯への対策が急務となっている。<br>
 
就労支援策に一定の成果は見られるものの、受給者の半数を占める高齢世帯への対策が急務となっている。<br>
 
生活保護制度は憲法第25条に基づいた、生活に困った人のための最後の救済措置。<br>
 
生活保護制度は憲法第25条に基づいた、生活に困った人のための最後の救済措置。<br>
生活保護を受給すると、横浜のモデル家族(夫33歳、妻29歳、子4歳)の場合、食費や被服費、光熱費など日常生活に必要な費用(生活扶助)として15万8380円が支給されるほか、住宅費や医療費、介護費などの援助も受けることが可能となる。<br>
+
生活保護を受給すると、横浜のモデル家族(夫33歳、妻29歳、子4歳)の場合、食費や被服費、光熱費など日常生活に必要な費用(生活扶助)として15万8380円が支給されるほか、<br>
 +
住宅費や医療費、介護費などの援助も受けることが可能となる。<br>
 
'''過去最高を更新'''<br>
 
'''過去最高を更新'''<br>
 
市健康福祉局によると、被保護世帯は5万3808世帯でバブル期の約4倍。<br>
 
市健康福祉局によると、被保護世帯は5万3808世帯でバブル期の約4倍。<br>
23行: 23行:
 
〔◆平成29(2017)年5月25日 タウンニュース 港北区版(横浜市)〕 <br>
 
〔◆平成29(2017)年5月25日 タウンニュース 港北区版(横浜市)〕 <br>
  
[[Category:ひきこもり周辺ニュース|せいかつほごじゅきゅうせたいすう・よこはまし]]  
+
[[Category:生活困窮者のニュース|せいかつほごじゅきゅうせたいすうよこはまし]]  
[[Category:事項百科|せいかつほごじゅきゅうせたいすう・よこはまし]]
+
[[Category:政令市と行政区|せいかつほごじゅきゅうせたいすうよこはまし]]
 +
[[Category:横浜市(神奈川県)|せいかつほごじゅきゅうせたいすうよこはまし]]
 +
[[Category:神奈川県(地域)|せいかつほごじゅきゅうせたいすうよこはまし]]
 +
[[Category:タウンニュース|せいかつほごじゅきゅうせたいすうよこはまし]]

2017年6月16日 (金) 23:20時点における版

生活保護受給世帯数・横浜市

生活保護受給世帯 バブル期の約4倍に 高齢化対応に課題
横浜市内の生活保護受給者数は、2017年3月時点で5万3808世帯(保護率1・9%)となり、過去最高を更新した。
1万3595世帯(同0・58%)だった1992年5月を底に増加。
就労支援策に一定の成果は見られるものの、受給者の半数を占める高齢世帯への対策が急務となっている。
生活保護制度は憲法第25条に基づいた、生活に困った人のための最後の救済措置。
生活保護を受給すると、横浜のモデル家族(夫33歳、妻29歳、子4歳)の場合、食費や被服費、光熱費など日常生活に必要な費用(生活扶助)として15万8380円が支給されるほか、
住宅費や医療費、介護費などの援助も受けることが可能となる。
過去最高を更新
市健康福祉局によると、被保護世帯は5万3808世帯でバブル期の約4倍。
増加の背景には、長引く不況や高齢化の進展などが考えられる。
受給者の半数は高齢世帯が占め、区別に見ると、簡易宿泊所が集まる寿地区を含む中区(8491世帯)が最多で、南区が続く。
寿地区では住人の約8割が生活保護受給者だ。
長年ホームレス支援を行ってきた寿支援者交流会の高沢幸男事務局長は「年金制度破綻や非正規雇用の増加が影響しており、バブル崩壊後に、生活保護を前提とする社会的コンセンサスが浸透した」と分析する。
「就労支援以外のゴールを増やせ」
受給者数と同様、予算も増加傾向にある。
今年度は1294億円を計上するが「財政難からいずれは支給額を減らさざるを得ない」というのが大方の見解だ。
こうした状況下、市は全国に先駆けて各区に就労支援専門員を配置。ハローワークと連携して福祉サービスと職業紹介を一体的に提供する「ジョブスポット」を設置するなど就労支援に力を入れ、11年頃から被保護世帯の伸び率は鈍化している。
年金相談専門員を活用し、受給資格期間の短縮にともなう相談にも応じる方針だが、高齢世帯への対策には課題も残る。
生活保護政策に詳しいNPO法人抱樸の奥田知志理事長は「空き家の活用や地域で高齢者を見守る仕組み作りなど、就労以外のゴールを増やすべきだ」と話している。
〔◆平成29(2017)年5月25日 タウンニュース 港北区版(横浜市)〕

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス