沖縄医療生活協同組合

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無料低額診療に1.4万人 医療生協　困窮者対象、６年半で 「利用者、氷山の一角」
生活困窮者に対して沖縄医療生活協同組合が県内６医療機関で実施する無料低額診療事業（無低診）の利用者が、2010年10月の事業開始から６年半で延べ１万４千人を超えた。
その大半が生活保護基準を下回る収入の世帯だった。
利用者は11年度をピークに減少傾向にあり、沖縄医療生協は「制度を知らない人も多く、利用者は氷山の一角にすぎない」と指摘する。
沖縄医療生協は10年10月15日から沖縄協同病院、那覇民主診療所、首里協同クリニック（以上、那覇市）、中部協同病院（沖縄市）、糸満協同診療所（糸満市）、浦添協同クリニック（浦添市）で無低診を始めた。
世帯収入が生活保護基準額を下回れば無料に、130％以下の人は窓口負担を半額免除している。
入院と外来を合わせて1066人だった2010年度以降、16年度末まで毎年延べ1500人以上が利用した。
その９割以上が生活保護基準を下回る収入で、国民健康保険の保険料が払えず「無保険」状態となった人もいた。
利用者の半数以上を占める沖縄協同病院の外間貞明事務長によると、利用者は40代以上が多く、家族などに頼れる人がいないという。
無低診は「一時的な措置」との位置付けで、その間に生活保護などの利用を勧めている。
利用者は、行政や民生委員の紹介で無低診につながることが多いという。
ただ、受診時に末期がんで、手遅れとなった人が昨年は３人いた。
外間事務長は「もっと早く受診していれば助かったかもしれない」と悔やむ。
沖縄県民主医療機関連合会（沖縄民医連）の名嘉共道事務局長も「低賃金で働いて病院にかかれない」「重症化するまで我慢している」といった事例が増えていると指摘する。
無低診では医療費が減免されるものの、薬代は対象外だ。那覇市は16年度から、無低診の利用者を対象に薬代の補助を始めた。
名嘉事務局長は「薬局に寄らずに帰る人がほとんどいなくなった」と言う。
沖縄民医連などは沖縄市にも薬代の補助を要請している。一方で利用者は減少傾向にある。
外間事務長は「無低診を必要としている人や、生活保護を受けられるのに受けていない人はまだまだいる。受診抑制を防ぐことで救える命がある」と話している。
〔◆平成29（2017）年10月3日　琉球新報　朝刊〕
無料低額診療に1.4万人 利用者 「ようやく安心して眠れる…」 治療再開、生活保護も 暮らし再建へ
「頭の中は、その日のお金をどう工面するかでいっぱいだった…」。
本島中部の女性（45）がとつとつと言葉を紡ぐ。
心臓の病気を患いながらも、経済苦から病院に行けなかった。幼い子どもも抱える。
昨年、無料低額診療事業（無低診）につながった。
女性は「ようやく安心して眠れるようになった」と話し、一歩ずつ前に進んでいる。
心臓の病気を発症したのは10年前だった。
息苦しくて、２週間たっても熱が下がらない。県立中部病院に行くと「このままでは危ない」と言われた。
集中治療室に１カ月入った。当時、再婚したばかりの夫が１千万円近い借金をつくっていた。
女性は経理の仕事をしていたが、病気で働けなくなった。
国民健康保険料も払えない。短期の保険証を発行してもらい、通院した。
３年前に離婚し、自己破産した。中学生から幼児まで、３人の子どもがいた。
「目の前のことに必死で、先のことは見えなかった」。
病院からは受診を促すはがきが届いていた。
しかし通院費が工面できず、治療は中断した。
昨年２月、役場の職員に連れられ、無低診を行う中部協同病院（沖縄市）を訪れた。
医療ソーシャルワーカーが事情を聞き、無低診の適用が決まった。
女性は「良かった。やっと薬が飲める、と思った」と振り返る。
生活保護も利用できるようになった。今も体がだるく、休憩しながら家事をこなしている。月１回の通院は無料だ。
「ようやく将来を考えられるようになった。早く体調を整えて、外で働きたい」。
女性は大きな瞳を記者に向け、力を込めた。
「自分の友達にも、お金の問題で病院に行けない人がいる。この記事を通じて、一人でも多く無低診につながってほしい」
〔◆平成29（2017）年10月3日　琉球新報　朝刊〕