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甲賀市地域共生社会推進課

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2024年4月1日 (月) 17:04時点におけるMatsu4585 (トーク | 投稿記録)による版
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甲賀市地域共生社会推進課

種類・内容
所在地 〒滋賀県甲賀市
連絡先 【電話】69-2155
【FAX】63-4085

特集/血縁・地縁・社縁につづく「第四の縁」
■隙間の困りごとは分野を越えて受け止める
暮らしの生きづらさや困りごとの解決は、介護、障がい、生活困窮、子育てなど、分野や制度別に発展してきた経緯があります。
そのため、分野を跨いだ複合的な困りごと(8050問題など)や、制度に該当しない隙間の困りごと(ひきこもりなど)が喫緊の生活課題となっているのです。
そのように考えると、興味や関心を共通項として生まれる「第四の縁」は、分野や属性を問わないつながりでできており、これからのセーフティネットの基盤となるのではないでしょうか。
□活動紹介03/イノベーションサロン
みんなで℮-こうか世話人 大谷喜久(おおたによしひさ)さん
アイデアの実現に向けて伴走支援します。
福祉・介護・保健・医療・教育・生活困窮等の関係者がゆるくつながり「みんなで℮-こうか」が立ち上がって7年。
メンバーは、社会福祉法人、民間、行政、地域住民とまさにごちゃまぜです。みんなで℮-こうかの代名詞といえる活動にイノベーションサロンがあります。
大ホールのワンフロアに4つのブースを設けて、興味・関心のあるブース(取り組み発表)にドリンク片手に参加するイベントです。 世話人の大谷喜久さんは、発見とひらめき、そして出会いの場であり、チャレンジする全ての人を支える土壌となればと期待を込めます。
「この人を支えたい」、「こんな活動を始めたい」と思った方・興味がある方は、下記までお問い合わせください。
・地域共生社会推進課【電話】69-2155【FAX】63-4085
・まちづくり活動センター「まるーむ」【電話】70-2595【FAX】70-6046
〔広報こうか 2023年12月1日号〕

第5回あいの土山ピアノコンクール演奏家コース本選
8月に行われた予選を通過した、一流の音楽家を志す34人が挑む演奏家コースの本選です。
素敵な演奏をお楽しみください。
日時:2023.11月26日(日)10時~
入場料:無料
場所・問合せ:あいの土山文化ホール(月曜休館)
【電話】66-1602
【FAX】66-1603
■地域共生フォーラムプラットフォームKoka2023
テーマは「ひきこもり支援」。
学びと情報交換、新しい活動につながる出会いの場として講演会や展示ブース、カフェ、マルシェなど盛りだくさんの内容で開催します。
日時:11月25日(土)12時30分~16時
場所:まるーむ
講演会:不登校・ひきこもりってなに?
講師:NPO法人フォロ山下耕平氏
定員:150人(要申込・参加費無料)
申込方法:申込フォーム、メール、TEL、FAX
申込締切:11月20日(月)
問合せ・申込み:
地域共生社会推進課【電話】69-2155【FAX】63-4085
甲賀市社会福祉協議会地域福祉課【電話】76-3287【FAX】63-2021【メール】juso@kokashakyo.com
〔広報こうか 2023年11月1日号〕

福祉の仕事就職フェア
甲賀市、湖南市の高齢者、障がい者施設の法人が出展します。どなたでもご参加いただけます。
日時:11月19日(日)13時~16時
場所:サンヒルズ甲西
申込方法:申込フォーム(締切なし)
※参加費無料、入退場自由、当日参加OK
問合せ・申込み:地域共生社会推進課
【電話】69-2155
【FAX】63-4085
〔広報こうか 2023年11月1日号〕

低所得世帯等臨時特別給付金の申請はお済みですか?
物価が高騰する世の中で、生活・暮らしの支援を行うため、給付金を支給します。
対象者:基準日(令和5年6月1日)において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
給付額:1世帯当たり3万円
申請方法:内容を確認の上、申請書類を返送してください。
※対象見込み世帯には、7月中旬に申請書類を発送しています。
申請期限:2023.10月31日(火)
受付窓口:地域共生社会推進課、土山・甲賀・甲南・信楽の地域市民センター
問合せ:地域共生社会推進課
【電話】69-2157
【FAX】63-4085
〔広報こうか 2023年9月1日号〕

特別給付金の申請が始まります
電力・ガス・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、次の対象者へ給付金を支給します。申請される方は、手続きが必要です。
■1.低所得世帯等臨時特別給付金
対象者:基準日(令和5年6月1日)において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
給付額:1世帯あたり3万円
申請方法:
1.対象世帯に申請書類を郵送します。
2.内容を確認の上、申請書類を返送してください。
※対象世帯には、7月中旬に申請書類を発送します。
申請期限:2023.10月31日(火)まで
受付窓口:地域共生社会推進課・土山・甲賀・甲南・信楽の各地域市民センター
※詳しくは市ホームページをご覧ください。
問合せ:地域共生社会推進課
【電話】69-2157
【FAX】63-4085
■2.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分・ひとり親世帯以外の子育て世帯分)
□ひとり親世帯分の対象者
・公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
・食費等の物価高騰の影響により令和5年1月1日以降の家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となった方
□ひとり親世帯以外の子育て世帯分の対象者
次の(1)(2)の両方に当てはまる方です。
(1)令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の対象児童は20歳未満)を養育する父母など ※令和6年2月末までに生まれた新生児等も支給対象になります。
(2)令和5年度の住民税(均等割)が非課税の方、または食費等の物価高騰の影響により令和5年1月1日以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
□ご注意ください
令和5年3月分の児童扶養手当の受給者、または、令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者の方は、5月30日に支給済みです。
給付額:対象児童1人につき5万円
申請期間:令和6年2月29日(木)まで 受付窓口:子育て政策課・土山・甲賀・甲南・信楽の各地域市民センター
※詳しくはホームページをご覧ください。
問合せ:
子育て政策課子育て政策係【電話】69-2176【FAX】69-2298
こども家庭庁コールセンター(平日9時~18時)【電話】0120-400-903
〔広報こうか 2023年7月1日号〕

7月は“社会を明るくする運動”強調月間・再犯防止啓発月間
犯罪や非行のない地域社会をつくるためには厳しい罰だけではなく、立ち直ろうとする人を支えるチカラも大切です。
誰一人取り残さないまちづくりの実現に向け、私たち一人ひとりに何ができるかを考え、参加できるきっかけをつくるため、全国的に社会を明るくする運動が7月に展開されます。
■理解を深め見守る
罪を償って立ち直ろうとしている人たちが、必要な支援を受けられず、再び犯罪や非行を重ねてしまうことのないようご理解とご協力をよろしくお願いします
◎更生保護(※)について、もっと知りたい方は…
法務省 更生保護〔検索〕
◎お問い合わせはお近くの保護観察所まで
保護観察所〔検索〕
◎更生保護ボランティアについては…
更生保護ネットワーク〔検索〕
※犯罪をした人または、非行のあった少年が社会の中で適切に暮らせるよう、再犯を防ぎ非行をなくし自立できるよう助けること。
問合せ:第73回“社会を明るくする運動”甲賀市推進委員会(地域共生社会推進課福祉総務係)
【電話】69-2157
【FAX】63-4085
〔広報こうか 2023年7月1日号〕

地域のつなぎ役~民生委員・児童委員~
皆さんがお住まいの地域に、民生委員・児童委員がおられます。
「民生委員」は厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の立場から福祉全般に関する相談・支援活動を担っています。
全ての民生委員は「児童委員」も兼ねており、子育ての相談や支援も行っています。
また、児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」がおられます。
それぞれの担当地域の実情に合わせ、児童福祉に関する幅広い活動を行っています。
民生委員・児童委員、主任児童委員には守秘義務があり、相談した方の秘密は守られますので、お気軽にご相談ください。
問合せ:地域共生社会推進課
【電話】69-2157
【FAX】63-4085
〔広報こうか 2023年5月1日号〕

水口社会福祉センターが新しくなりました
令和5年2月に「水口社会福祉センター」の改修が完了しました。
工事期間中は皆様に大変ご迷惑をおかけしました。
施設のご利用については、4月1日から使用を開始します。
今後も地域福祉活動の拠点として、ご活用ください。
地域産木材の利用促進と普及啓発を図るため、びわ湖材(甲賀市産木材)をエントランス等に使用しています。
問合せ:地域共生社会推進課
【電話】69-2157
【FAX】63-4085
〔広報こうか 2023年3月1日号〕

甲賀市地域福祉計画審議会委員募集
募集人数:3人以内
応募資格:市内に居住又は通勤、通学する満18歳以上の方。(令和5年2月1日現在)
任期:令和5年4月1日から令和7年3月31日まで
会議:平日の昼間に、次により開催を予定しています。
《令和5年度》2回程度
《令和6年度》4回程度
応募方法:応募用紙に、小論文(800字程度、A4サイズ横書き、様式自由)を添えて、郵送、FAX、メール又は持参により応募してください。
《小論文のテーマ》「私の思う地域共生社会とは」
※応募用紙の配置場所・応募書類の持参先:地域共生社会推進課および各地域市民センター(土山・甲賀・甲南・信楽)の5か所
応募締切:2月28日(火)
※当日消印有効
問合せ・申込み:地域共生社会推進課地域共生社会推進係
【電話】69-2155
【FAX】63-4085
【メール】koka10253000@city.koka.lg.jp
〔広報こうか 2023年2月1日号〕

人と人を”つなぐ”と居場所を”つくる”でみんながつながる
~誰一人取り残さない地域共生社会の実現をめざして~
高齢化の中で人口減少が進み、本人や世帯の抱える困りごとは多様化・複雑化しています。
人口減少による担い手の不足や、血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状により、社会的孤立(関係性の貧困)に陥る場合があります。
今月は、そうした課題から、今必要な地域に合った「新しいつながり」についてみんなで考えてみませんか?
■地域共生社会って?
地域共生社会とは、制度や分野ごとに「サポートする側」「サポートされる側」という関係を超えて、地域住民や地域のさまざまな人や団体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしや生きがい、地域をみんなで作っていく社会です。
□例えばこんなことかな…
・困っていたら「助けて」と周りの人に伝えることができる
・助けの求めを受け止める誰かがいる
・一人の困りごとを解決に向けてみんなで考えられる
■地域づくり・出会いのプラットフォームの視点
図:厚労省資料を一部改変
□「地域の困りごと」と「興味・関心」をつなぐ
社会的孤立を防ぐには、一人ひとりが地域社会との関わり方を自らで選び、役割を見出せるよう多様な接点を用意していくことが大切です。
それは、新たな出会い、気づきから始まる「地域づくり」のプラットフォームづくりです。
プラットフォームは、行政が計画的に進められるものではなく、地域住民の創意や主体性を源として生まれる場所です。
■社会的な孤立につながる!?“すき間の困りごと”が増えています
すき間とは、福祉的な制度やサービスのすき間です。
そのため、市からの支援が届かず生きづらさとなり、社会的孤立を招く要因ともなります。
下記は「すき間の困りごと」のほんの一例です。
この例に当てはまったら社会的孤立だというわけではなく、社会の変化によって、つながりの弱い人の課題が顕在化してきたということです。
さらには、生きづらさを抱えている人は、支援を受ける側だけではなく、誰かを支える側にもなれますし、そのような「支え手」「受け手」という関係を超えて、つながることが何よりも大切です。
□ひきこもり(数年前から、相談が増えています)
一般的に、学校、アルバイトや仕事といった外との交流を避け、6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態
□ダブルケアラー
子育てと親の介護の時期が重なり、両方を並行して担っている者
□不登校児童・生徒
一般的に、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒(病気や経済的な理由は除く)
□ヤングケアラー
本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども
□ひとり親の孤立
就労や子育てに追われ、相談時間がとれないなど支援につながりにくく、ひとり親が孤立を深めてしまうこと
□身元保証・死後事務
家族や親族への連絡がつかず、支援が得られないために、入院ができなかったり、アパートが借りられないなどの問題が生じる。
また、葬祭人や相続人が見つからないこともある
□居場所のない若者
義務教育が終わると学校との接点がなくなり、公的機関の支援においても18歳までが多いため、相談できる場所がなく孤立してしまう若者
□繰り返される犯罪や非行
罪を犯した人の中には、手助けや福祉的な支援があれば再犯には陥らず、社会参加をめざせる人が多くいる
□多頭飼育崩壊
飼い主の生活状況の悪化に伴い、飼っているペットの状態も悪化し、さらには、周辺の生活環境にも悪影響を及ぼす
□8050問題(最近、相談が増えています) 高齢(80代)の親が、長年ひきこもっている子(50代)の生活を支えているが、近所付き合いもなく、社会的に孤立した状態にある世帯
■今後の地域課題に取り組んでいくために
プラットフォームづくりのアンケートにご協力ください
地域のそこかしこでさまざまな活動が生まれる土壌をつくるためには、地域住民の「〇〇したい!」という気持ちに寄り添い、その思いが実現するように応援することが大切です。
このアンケートでは、暮らしの中にある「地域の困りごと」への設問だけではなく、皆さんの「興味・関心」についてお聞きしています。
〔広報こうか 2022年12月1日号〕

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