旭川市地域まちづくり協議会
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TEL | 0166-25-6357 |
FAX | 0166-25-6515 |
<旭川市予算2017>小中高生の貧困 実態調査 子ども食堂に補助 養護施設入所者を支援
旭川市は新年度、子どもの貧困対策に乗り出す。
生活実態や家庭環境に関するアンケートを行い、必要な支援を把握し、2018年度以降の施策に反映させる。
貧困や孤食など問題を抱える家庭の子に手作りの食事や居場所を提供する「子ども食堂」の会場費を補助するほか、児童養護施設入所者らの支援も行う。
市は新年度予算案で、新規事業「子どもの未来応援費」に550万円を計上。
14年に子どもの貧困対策法が施行され、困窮世帯の子どもを社会で孤立させない取り組みが求められる中、実態把握や支援に初めて取り組むことにした。
生活実態調査は、小学2年の保護者と、小学5年、中学2年、高校2年のそれぞれ本人と保護者計約1万1300人が対象。
今夏までにアンケート形式で行い、子どもに睡眠や食事など主に生活状況を、保護者には所得など主に経済状況を聞く。
結果を踏まえ、18年度以降、経済支援や相談体制の充実などの施策に反映させる。
市内に5カ所ある「子ども食堂」の活動支援では1カ所に付き年間3万円を補助する。
15年から、学生や市民団体が月1回程度開催しているが、会場を借りて運営する団体もあり、支援を求める声が出ていたことを受けた対策。
放課後に勉強を教える学習支援を拡充する。
現在、困窮世帯の子が対象の学習支援の場が市内に6カ所あるが、新年度は住民組織「地域まちづくり協議会」に呼び掛け、誰でも参加できる学習支援の場を3カ所新設する方針。
各地域に子どもの居場所をつくるのが目的で順次増やす考え。
親の病気や虐待などで実の親と暮らせない児童養護施設の入所者や里子を対象に、高校卒業後の就職や進学にかかる支度金を1人10万円支給する。
同様の支度金は国と道が支給しているものの使用目的が限られ、子どもは初任給までの間、家賃や生活費に困ることが多く、支援を求める声が上がっていた。
子どもの貧困をめぐっては道内では、道と札幌市が16年度に実態調査を実施。
札幌市は16年度から、児童養護施設の入所者や里子が高校卒業後に進学する際、1年間限定で月5万円を支給している。
元児童養護施設職員で、子ども食堂の運営に携わる清水冬樹・旭川大短期大学部准教授(児童福祉)は
「子どもがいろんな大人とかかわり、生きる力を育むのに居場所づくりは重要」と市の取り組みを評価。
その上で、「児童養護施設を出た子どもが仕事や子育てで孤立しないよう、地域で自立を支える仕組みを充実させてほしい」と求めた。
〔◆平成29(2017)年2月9日 北海道新聞 朝刊地方〕