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専門職大学
専門職大学
新たな教育機関「専門職大学」の創設が決まる
文部科学省の「学校教育法の一部を改正する法律案」が5月24日、参議院本会議で可決した。
これにより、新たな教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」が設立可能になる（時事通信、産経新聞）。
施行は2019年4月1日から。
専門職大学（修業年限4年）および専門職短期大学（修業年限2～3年）では、卒業後「学士（専門職）」「短期大学士（専門職）」の学位が得られるのが特徴。
また、実務経験がある入学者に対してはその一部が修業年限として認められるという。
〔2017年5月26日 財経新聞〕
「専門職大学」、２０１９年度からスタート
政府は、実践的な職業教育を行う新しいタイプの高等教育機関として「専門職大学」と「専門職短期大学」を創設することを内容とする学校教育法改正案を国会に提出しました。
法案が成立すれば、２０１９（平成３１）年度から創設される予定です。
大学体系の中に新たな類型が制度化されるのは１９６４（昭和３９）年の短期大学の創設以来５５年ぶりとなり、高校生の進路指導に大きな影響を及ぼすことも予想されます。
卒業単位の３～４割を企業で実習
実践的な職業教育をする高等教育機関の創設は、政府の教育再生実行会議が提言したもので、これを受けて文科省の中央教育審議会が２０１６（平成２８）年５月に「専門職大学」などの創設を答申しました。
職業教育のために高卒者を受け入れる高等教育機関としては、既に専修学校専門課程（専門学校）がありますが、「専門職大学」（修業年限４年）、「専門職短大」（修業年限２～３年）は大学や短大に分類されるため、卒業したら「学士（専門職）」「短期大学士（専門職）」の学位が得られるのが大きなポイントです。
育成すべき人物像としては、「理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引（けんいん）できる人材」かつ「変化に対応しつつ、新たなモノやサービスを創り出すことができる人材」とされ、大学レベルの知識と実践的な職業能力の双方を身に付けることを目的としています。
このため教育課程は、企業などと連携して編成することになっており、卒業単位のうち３～４割は企業などでの実習に充てる他、教員の４割以上を実務家とすることになっています。
大学で学びながら、企業など実際の現場で専門的な実務を身に付けていくという感じでしょうか。
また、社会人が学びやすいように、実務経験を単位認定する制度を設けて、その分の修業年限を短縮することができるようにします。
具体的な教育内容としては、たとえば観光分野では、的確な接客サービスに加えて、サービスの向上や旅行プランの開発などができる人材を育成するとしています。
就職率が高ければ進路希望者の増加も
２０１９（平成３１）年度から制度化されれば、高度な教育をしている一部の専門学校が、格上げを目指して専門職大学・短大に衣替えすることが予想されます。
このため従来、専門学校への進学を目指していた生徒の一部で、大学卒の資格も得られる「専門職大学」へ進路変更する者も出てきそうです。
一方、学術志向が強い大学などでは、専門職大学に対してやや冷淡な見方をしているところが多いようです。
このため、大学進学者にはあまり影響がないとも考えられます。
ただし、専門職大学の就職率はかなり高くなると予想され、就職率の低い大学に進学するよりも、就職状況のよい専門職大学を選択するという高校生も出てきそうです。
その意味で、今後、専門職大学が全国でどの程度創設されるのか、卒業生の就職率がどうなるのかが注目されるところです。
もし専門職大学が、一般の大学よりも高い就職率を安定的に維持することができれば、今後、高校の進路指導地図を大きく塗り替える可能性もありそうです。
※学校教育法の一部を改正する法律案
〔産経ニュース（筆者：斎藤剛史）2017.4.21〕
