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児童福祉司
児童福祉司
虐待10万件超 児相悲鳴 人手不足「被害防げぬ」
全国の児童相談所（児相）が2015年度に対応した児童虐待の件数が初めて10万件を超え、過去最多を更新した。
急激なペースで増加する虐待に追いつかず、児相の人手不足は深刻だ。
「このままでは重大な虐待被害を防げない」との指摘もあり、厚生労働省は職員増員や専門職の配置など態勢強化を急いでいる。
□職員１人で130件
「リスクが増大した際、即座に対応できなかった」
奈良市の４歳女児が14年４月、虐待で意識不明の重体となった事案を検証した奈良県の有識者会議は、事件を防げなかった要因の一つに、児相の態勢の脆弱（ぜいじゃく）さを挙げた。
同県は、虐待を主に担当する児童福祉司１人あたりでみた対応件数が、全国で最も多い71件で全国平均（35件）の２倍だ。
事件が起きた奈良市などを管轄する中央こども家庭相談センターの担当職員は、１人あたり平均で約130件も受け持つ。
住民や学校などから通告が入ると現場に急行して子供の安全を確認するほか、リスクのある家庭の訪問や施設で暮らす子供との面会など、連日、朝から夜まで予定が埋まる。
管内では10年と12年に虐待死事件が起き、今年４月には２歳男児が衣装ケースに閉じ込められて窒息死する事件が発生。
笹川宏樹所長は、「態勢強化が必要なのは確か。児相だけで全てに対応するのは難しく、市町村との役割分担を進めたい」と話す。
□専門職配置
児相に配置される児童福祉司は15年４月時点で全国に2934人おり、10年間で1・5倍となったが、対応件数はそれを大きく上回る約３倍に増えた。
自治体間の格差も大きく、福祉司１人あたりの対応件数が50件超の自治体も。
厚労省は今月中に政令を改正し、人口規模で決めている福祉司の配置基準について、対応件数が多いほど手厚くする仕組みを導入する。
今春の児童福祉法改正にも児相の態勢強化が盛り込まれ、保護者との法的トラブルに対応できる弁護士や、子供のケアにあたる保健師・医師の配置も義務付けられた。
15年度から独自に弁護士を配置している名古屋市は、「福祉司の精神的な負担軽減につながっている」と話す。
児童虐待問題に詳しい才村純・関西学院大教授は「児相の職員数は、国際的な水準の数分の一に過ぎない。このままでは、虐待死を防げず、職員を数倍に増やすなど抜本的な対策が急務だ」と指摘している。
〔２０１６年８月９日・貧困ネット、◆平成28（2016）年8月5日 読売新聞 東京朝刊〕
