滋賀の縁創造実践センター
母子家庭：年収200万円未満46％ 低収入ほど孤立傾向 県内調査 ／滋賀
県内の民間福祉団体などでつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」と県民生委員児童委員協議会連合会が母子家庭を対象に行ったアンケート調査で、年収が200万円未満の世帯が46％に上った。
また、母親の健康状態が悪かったり、世帯年収が低い家庭ほど地域の中で孤立を深めている傾向があった。
調査は今年４、５月、県内の母子世帯の約２割に相当する2406世帯に実施。回収率は32・8％だった。
年収や家族構成などの世帯の状況の他、朝食を食べているかや子供が夕食を食べる相手、子育てに関する悩み事や地域とのつきあいの程度などを尋ねた。
世帯年収では100万円未満との回答が15％で、100万円以上200万円未満の31％と合わせ、半数近くがワーキングプアとされる年収200万円に届いていなかった。
また、一連の質問を通して回答者の社会的なつながりを30点満点で評価すると、今回の回答者の平均点は11・2点で、社会的孤立を意味する12点未満となった。
母の健康状態が良くないと回答した人の平均は9・3点で、世帯年収100万円未満は10・6点、100万円以上200万円未満は10・8点だった。
逆に300万円以上400万円未満は12・0点で、400万円以上は12・3点だった。
センターの谷口郁美所長は「調査結果から母の健康状態や収入の低さ、地域とのつながりの乏しさなどがある場合、社会的な孤立度が高くなる傾向が分かった」と分析する。
回答者の約７割が相談相手として「同じような境遇にある人」や「顔見知り」といった私的なネットワークの強化を求めているという。
谷口所長は「暮らしに密着した自然な形で親子との接点となり得る『子ども食堂』などの取り組みを増やしていくことが必要」と話した。
〔２０１６年９月７日・貧困ネット、◆平成28（2016）年8月26日 毎日新聞 地方版〕
