富山県教育委員会
障害者、外国人、性同一性障害、被災者 「特に配慮必要」 県いじめ防止方針改定案
県教委は二十七日、いじめ防止対策推進委員会を開き、いじめの未然防止や対処の方法を定めた「県いじめ防止基本方針」の改定案を示した。
改定案では「いじめが解消している状態」や、発達障害など「特に配慮が必要な児童生徒」の定義などを追加した。（木許はるみ）
「解消」少なくとも３カ月
県は二〇一四年に基本方針を策定していたが、国の基本方針が今月中旬改定されたことなどを受け、見直すことにした。
県の方針は、いじめの防止策や調査方法など四項目で構成され、改定案では、各項目に新たな対策を盛り込んだ。
「いじめが解消されている状態」は、「少なくとも三カ月を目安に、いじめに関係する行為がやんでいる」「被害者が苦痛を感じていない」という二点を満たすことを条件とした。
「特に配慮が必要な児童生徒」として、発達障害を含む障害者、外国人、性同一性障害、東日本大震災による被災者らを想定。
保護者と連携するなど適切な支援が必要とした。
委員からは、いじめ被害に遭った児童生徒の保護者への心のケアや、発達障害の疑いのある児童への対処を求める意見が出た。
県教委は、教育委員会などでも意見を聞き、改定版を策定する。
〔2017年3月28日中日新聞・富山〕
