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児童福祉司
児童福祉司
児童福祉司の人事施策を 18年度外部監査 子ども関連事業巡り
横浜市の包括外部監査人は１日、2018年度の監査結果を市に報告した。
今回は17年度の子ども・子育て支援事業について監査。
児童虐待の相談件数が増加し、複雑、深刻にもなる中、経験豊富な児童福祉司が迅速、適切に対応できる総合的な人事施策を講じるよう求めた。
市の事業のうち、市こども青少年局が17年度に取り組んだ事業に原則、絞って監査。
「おおむね効率的、経済的」とするも、７件を措置の必要な「指摘」、26件を改善を求める「意見」とした。
監査人は、市内の児童相談所（児相）で働く児童福祉司の経験年数が平均で3・3年と短いとした上で、「（年数を）長くするような総合的な人事施策を検討されたい」と意見した。
また、市の一時保護所での保護期間（40日程度）が全国平均（30日）を上回っている点に着目。
その間、子どもは学校にも通えず外部との交流が制限されており、監査人は短縮化を図るとともに「一時保護委託が可能な里親を増やす必要がある」と意見した。
私立幼稚園等預かり保育事業の補助金では、重複支給が１件あった
暴力受け、辞める職員も 虐待急増で負担大きく 児童相談所
千葉県野田市の小学４年栗原心愛さん（10）が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、虐待リスクを認識しながら十分に対応しなかった児童相談所に批判が集まっている。
児相をめぐっては、急増する虐待相談の対応に追われる中、保護者に暴力を振るわれ辞める職員もいるという。
「現場職員の負担がかつてなく大きくなっている」と指摘する専門家は多い。
厚生労働省によると、2017年度、全国の児相による虐待相談の対応件数は約13万3800件。
警察からの通告増加などを背景に、12年度からの５年間で倍増した。
一方、児童虐待問題に対応する児童福祉司の数はこの間、約２割の増加にとどまっている。
「ストレスに耐えきれず、辞める職員もいる」。関西地方の児相の幹部は、ため息をつく。
児童福祉司が、対応した児童の親に怒鳴られたり、暴力を振るわれたりすることも珍しくないという。
経験豊富なベテランの少なさも、現場職員の負担増につながっているとされる。
厚労省によると、10年以上の勤務経験がある児童福祉司は全体の16％。
虐待問題に取り組む「ＮＰＯ法人だいじょうぶ」（栃木県日光市）の畠山由美代表は「地方公務員である児童福祉司は別部署への異動も頻繁で、経験の蓄積や継承が難しい」と訴える。
政府は、児童福祉司を22年度までに６割増やす方針を打ち出しているが、どこまで児童虐待に歯止めをかけられるかは不透明だ。
畠山代表は、児童虐待はほとんどの場合、家庭環境など複雑な要因が絡んで起きると指摘。
「一つの機関による対応には限界がある。学校や警察などが複合的に連携し、子どもを守っていく必要がある」と話している。（了）
〔◆平成31（2019）年2月9日 時事通信 〕
児童虐待防止 現場は悲鳴 相談激増 人材育成が課題
政府が７月に、児童虐待防止の緊急対策として、子どもの面談や保護者の指導に当たる専門職「児童福祉司」を約２千人増員することを打ち出した。
激増する相談に追われる現場にとって人員配置は喫緊の課題だが「増やすだけでは根本的解決にはならない」とくぎを刺す有識者も。
「使える」人材をどうやって育成するかが問われることになる。
「とにかく人が足りない。相談件数の増加に見合っていない」
関東地方のある児童相談所の所長が窮状を訴えた。
この児相が2017年度に受けた虐待相談は約1350件。
過去３年間で600件以上増えている。
一方、配置されている児童福祉司は現在約20人。
増員は年に１～２人程度といい、相談件数の伸びに全く追いついていない。
相談件数が増えているのは、警察が把握した虐待情報を児相に通告することを徹底しているためだという。
「情報提供はありがたい」としつつも、ふたを開けると、ささいな夫婦げんかなど、緊急性が低そうなケースもある。
ただ通告を受けると、安全確認のために家庭訪問し、書類を作成しなければならない。重い負担がのしかかる。
「一見大丈夫そうでも、重大な結果に発展する可能性もゼロではない。神経をすり減らしながら仕事をしている」と所長は語る。
別の児相の職員も「外国人や生活困窮世帯など、事案の内容が複雑化している」と、年々対応が難しくなっている現状を挙げた。
元児相所長でＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長は「人数を増やすことは評価できる。ただ、多様なケースに対して的確な判断ができるようになるには少なくとも５年以上の経験が必要。今いる職員の負担減や組織力向上に直結するわけではない」と指摘する。（共同）
〔◆平成30（2018）年8月4日 中国新聞 セレクト（共同通信）〕
児童相談所の現実～「虐待」子供たちの命を守るために～プライムニュースイブニング
首都圏のある児童相談所を取材したところ…
私たちの取材初日の朝に鳴った児童相談所への一本の電話。
それは幼い子供が母親からの虐待を受けた可能性があるという第三者からの通告の電話でした。
子供の安全を確認するために、児童福祉司が現場に急行する場面にも遭遇しました。
体にはっきりと残る傷痕。そして児童福祉司の子供への聞き取り。
これまで児童虐待については自分なりに勉強し、文献なども読んでいましたが、このような現場を実際に取材すると「本当に、こんなに身近に起こっていることなのだ」というショックで、気が塞ぐ思いでした。
この幼い子が見せる無邪気な笑顔がより切なく、不条理に感じました。
島田彩夏がみた児童相談所の現実
「児童虐待で子供が亡くなるたびに、児童相談所は『面会を試みたが会えなかった』と言う、なぜなのか」
多くのひとが抱く気持ちではないでしょうか。私も同じ思いです。
児童相談所は何もしていないのでしょうか、いったい何が起きているのでしょうか。
現場で働く方にインタビューをして率直な話を伺いました。
東京・目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件を受けて、政府は児童虐待対策を強化する緊急プランを打ち出しました。具体的には、
・2022年度までに児童福祉司を2000人増やすこと
・児相間の引継ぎを、深刻なケースの場合は、対面で行う などです。
このプランを、児童相談所で実際に働く方たちは、どのように受け止めているのでしょうか。
番組での放送や、こうした記事を通じて、現場で働く皆さんの思いや取材現場で感じたことをお伝えしたいと思います。
電話が鳴りやまない児童相談所
児童相談所には、子供たちの非行や不登校の問題、障害を抱えた親からの相談、そして虐待に関する相談が舞い込みます。
政府は、人員増員によって、現在の児童福祉司ひとりあたりの相談件数を、現在の50件から、40件程度にまで減らしたいとしていますが、今回取材した児童相談所では、多い人で80ケースを担当していました。
さらに、都内には、ひとり100件近くの相談を受けている場合もあると聞きます。
ひっきりなしに電話対応に追われる職員の皆さんを前にすると、今回の増員策は、この現実をどこまで変えることができるのでしょうか。
ただ増やすだけじゃ意味はない 人材育成を！
取材したベテランの児童福祉司（スーパーバイザー）は、ただ単に増やすだけでは意味はないと断言します。
その方によれば、一人前のケースワーカーになるためには少なくとも4～5年かかるそうです。
しかし、現実は2～3年もすればもう先輩にならざるを得ません。
それもそのはず、多くの児童相談所では、人員を増やすために、新人を次々に採用していますが、経験の乏しい児童福祉司が増えても現状が改善されるわけではないというのです。
「経験はとても大事なので、ただ単に人が増えればいいとは思っていない。ケースワーカーをしっかり育てていかないと難しいんです。」
人を増やす一方で、人材育成が何よりも急務になっています。
保護すれば親から罵倒「お前ら鬼だ！」
取材した児童相談所では、この春、新たに2人の児童福祉司が採用されました。
そのうちの一人、もともと福祉関係の仕事に就いていて転職したという男性に話を聞きました。
仕事を始めてまだ4か月といいますが、すでに担当件数は60件に及びます。
男性に日々苦労することを尋ねると、こう話してくれました。
「子供たちの人生を左右するような出来事にも立ち会っているのですごく大変です。児童を保護すると、面と向かって親御さんに罵倒されることもあります。お前ら鬼だ！とかここで自殺してやるなど言われることもありました。決して派手な仕事とは思っていませんでしたが、はるかに想像を超える辛さです。」
子供の命、さらにはその家族と向き合う日々。
最前線で戦う児童福祉司たちにかかる心理的プレッシャーは相当なものなのです。
それでも辞めない…
最後に、私は少しいじわるな質問を、前述の新人児童福祉司の男性にしてみました。
「辞めたくなったりしませんか？」と。
すると、少し笑いながら、彼はこう答えてくれました。
「帰りの電車の中で辛いなって思うことはあります。でも、自分が辞めたらどこかにしわ寄せがいって、最後に苦労するのは子供たちなので辞めたいとは思わないですね。」
プライムニュースイブニングでは、これからも児童虐待の問題を引き続き考えていきたいと思っています。
〔2018年8/1(水) FNN PRIME（プライムニュース・イブニング キャスター島田彩夏）〕
虐待相談１人40件 16年度 児童福祉司が不足 野党ヒアリングに厚労省
児童虐待防止対策について厚生労働省と警察庁を招いた野党合同ヒアリングが２日、国会内で開かれました。厚労省は、児童福祉司１人当たりの児童虐待の相談対応件数が全国平均で40・5件であることを明らかにしました。警察庁は児童虐待の通告数、検挙数、死亡児童数を示しました。
同ヒアリングは東京・目黒区での女子児童虐待死を踏まえて６野党・会派が行っています。
厚労省によると、2016年度の児童福祉司配置数3030人に対し、児童虐待の相談件数は12万2575件。１人当たり件数が最も高いのは奈良県の73・4件、低いのは鳥取県の4・4件でした。同省の宮腰奏子虐待防止対策推進室長は、児童虐待への社会的関心の向上で通報・対応が増えている側面もあると述べました。
警察庁によると、18年度に児童虐待またはその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は6万5431人。うち検挙（逮捕・書類送検）に至ったのは1138件。死亡児童数は58人でした。同庁の松木秀彰少年保護対策室長は、通告は疑いも含むため検挙数とは乖離（かいり）があると説明しました。
出席議員からは、地域差はあるものの、児童福祉司が足りないことは明らかだと野党提案の児童福祉法等の改正案で抜本増を求める声が上がりました。
〔◆平成30（2018）年7月3日 しんぶん赤旗 日刊〕
児相専門職員 ５年かけ大幅増＝千葉
県は19日、2017年度から５年間で児童福祉分野の専門職員を大幅に増員すると発表した。
児童虐待に対応するため、児童相談所の体制を強化する。
県議会２月定例会に県職員定数条例改正案を提出する。
計画では、児童福祉司は約110人、児童心理司は約60人、それぞれ増員する。
増員が完了する21年度には、児童福祉司は約230人に、児童心理司は約120人になる。
このほか、東日本大震災の復旧・復興に一定のメドがついたとして、「原発事故対応・復旧復興担当部長」を廃止し、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当部長」を設ける。
また、成田空港の機能強化策が打ち出されたことに伴い、空港地域振興課内に「空港地域整備・広域活性化班」を新設するほか、旭市の県干潟土地改良区で多額の使途不明金が出たことを受け、団体指導課に「土地改良検査室」を新設し、検査体制を強化する。
〔◆平成29（2017）年1月20日 読売新聞 東京朝刊〕
来春、80人不足状態に 大阪府の児童福祉司 【大阪】
児童相談所で働く児童福祉司＝キーワード＝の人数について、国が基準を見直した結果、大阪府の児童福祉司が来年４月時点で約80人不足し、「違反状態」になることがわかった。
昨年度の府の虐待対応件数は全国最多で、虐待が多い地域ほど児童福祉司を増やす基準変更が影響した。
府幹部は「あと半年で80人増やすのは難しい」としている。
児童福祉司の現行の配置基準は「人口４万～７万人に１人」だが、児童福祉法改正に伴う今年８月の政令改正で、2019年４月時点で「４万人に１人」となる。
さらに、児相の年間の対応件数が全国の平均値を40件上回るごとに１人の追加配置が必要とされた。
人口あたりの人数は今年10月に「６万人に１人」、来年４月に「５万人に１人」と段階的に増やす経過措置がとられている。
今年度、府が所管する児相６カ所で働く児童福祉司は162人。
児童虐待の対応件数が多いため、現行基準を大幅に上回る人数を置いている。
しかし、新基準で必要な人数を府が試算したところ、今年10月時点の基準は満たすが、来年４月時点の基準で約80人不足することがわかった。
担当者は「政令違反になる可能性が高い」と言う。
府によると、人材の確保は他の自治体と競合するうえ、研修期間も必要となるため、すぐには難しいという。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局は大阪府の状況について「徐々に増やしてもらうしかない」としている。
◇キーワード＜児童福祉司＞
児童福祉法に基づき、社会福祉士などの資格や一定の実務経験のある人が児相で就く専門職。
虐待対応に中心的な役割を果たし、非行少年の指導や障害児の保護者らの相談業務にもあたる。
基準で定める人数をもとに自治体に一定の地方交付税が配分されている。
昨年度、全国の児相の虐待対応件数が初めて10万件を突破する中、国は児相の体制強化の一環として配置基準を見直した。
大阪府によると昨年度、児童福祉司152人のうち虐待担当は64人で、虐待対応件数は1万427件。
１人あたり163件を抱えていた。
〔◆平成28（2016）年9月30日 朝日新聞 大阪夕刊〕
虐待10万件超 児相悲鳴 人手不足「被害防げぬ」
全国の児童相談所（児相）が2015年度に対応した児童虐待の件数が初めて10万件を超え、過去最多を更新した。
急激なペースで増加する虐待に追いつかず、児相の人手不足は深刻だ。
「このままでは重大な虐待被害を防げない」との指摘もあり、厚生労働省は職員増員や専門職の配置など態勢強化を急いでいる。
□職員１人で130件
「リスクが増大した際、即座に対応できなかった」
奈良市の４歳女児が14年４月、虐待で意識不明の重体となった事案を検証した奈良県の有識者会議は、事件を防げなかった要因の一つに、児相の態勢の脆弱（ぜいじゃく）さを挙げた。
同県は、虐待を主に担当する児童福祉司１人あたりでみた対応件数が、全国で最も多い71件で全国平均（35件）の２倍だ。
事件が起きた奈良市などを管轄する中央こども家庭相談センターの担当職員は、１人あたり平均で約130件も受け持つ。
住民や学校などから通告が入ると現場に急行して子供の安全を確認するほか、リスクのある家庭の訪問や施設で暮らす子供との面会など、連日、朝から夜まで予定が埋まる。
管内では10年と12年に虐待死事件が起き、今年４月には２歳男児が衣装ケースに閉じ込められて窒息死する事件が発生。
笹川宏樹所長は、「態勢強化が必要なのは確か。児相だけで全てに対応するのは難しく、市町村との役割分担を進めたい」と話す。
□専門職配置
児相に配置される児童福祉司は15年４月時点で全国に2934人おり、10年間で1・5倍となったが、対応件数はそれを大きく上回る約３倍に増えた。
自治体間の格差も大きく、福祉司１人あたりの対応件数が50件超の自治体も。
厚労省は今月中に政令を改正し、人口規模で決めている福祉司の配置基準について、対応件数が多いほど手厚くする仕組みを導入する。
今春の児童福祉法改正にも児相の態勢強化が盛り込まれ、保護者との法的トラブルに対応できる弁護士や、子供のケアにあたる保健師・医師の配置も義務付けられた。
15年度から独自に弁護士を配置している名古屋市は、「福祉司の精神的な負担軽減につながっている」と話す。
児童虐待問題に詳しい才村純・関西学院大教授は「児相の職員数は、国際的な水準の数分の一に過ぎない。このままでは、虐待死を防げず、職員を数倍に増やすなど抜本的な対策が急務だ」と指摘している。
〔◆平成28（2016）年8月5日 読売新聞 東京朝刊〕
