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杉並区の介護職員補助支給について
東京都杉並区は区内の介護事業所で働く介護職員を対象に月額1万円の補助をすると発表しました。
対象者は約４６００人で、予算額は５億円といいます。
２０００年代初めに介護保険制度がつくられ、介護施設が多くなりました。
これは人口の高齢化とともに介護対象者が急増した状態に国・社会として対応するための制度です。
それで２０年余が経過したのですが、介護職員の給与が低いなども関係して人手不足が続いています。
介護施設の運営は利用者（介護対象者と家族）の負担、介護保護制度による支給により支えられ、それでも職員の給与等は低い。
その結果、施設の倒産や廃止が全国的に進み、公的制度としての介護福祉が制約されています。
杉並区の介護職員への給与補足はそこに充てられるものになります。
予算案発表に当たり、「国の対策として全国的に行うべきものと考えるが、早急的な事態に区として主体的に取り組む」の主旨が述べられています。
介護は、私が考える「家族内ケア」の一部です。
家族内ケアの対象である子育て（保育）などにつづいて介護も家族外の施設として広がったのがいろいろな種類の介護施設です。
経済活動としてみれば広義のサービス業の一種でもあります。
ここに介護労働の価値を計る一つの尺度を当てられる可能性が高まってきました。
公的サービス業として介護の価値基準が導入されれば、対比して家族内ケアとして介護にも準用される可能性があります。
すでにそのような比較と測定は行なわれているでしょう。
同時にそれは、介護の基本が市場経済の内に全体として収まっているために推量、推測部分、あるいは非公式セクターの部分が残されます。
それを含めて介護と介護サービスを評価する動きも出てくるでしょう。
今回の杉並区の介護職員への補助はもう１つの面も気づかせてくれます。それは区（自治体）の政策執行の意志だけではなく財政事情にも左右されてくる点です。
自治体予算の使い方は、区民の生活条件の向上（または困っている事態の改善）を目的とするものでしょうが、
それは予算全体がどの程度の金額になるのか、どのように配分するのか、という面にも関わっています。
予算の全部を区民生活に直接に関わる所に向けるわけにはいかないでしょう。全体的な経済状況の発展、自然災害の防災や防犯という面も関係します。
より大きな部分に目を向けると国の予算の使い方も関係します。国民生活の向上を第一とした、政治・経済全般を考えることになります。
今回の選挙では、（福祉面へ“目を向ける”政治勢力の後退を感じます。勇ましい軍事的側面よりも国民への福祉の充実を願います。
それが、最終的には各個人の個別の問題の改善につながるからです。
そのつながりを細かく具体的に説明するのはそうたやすいことではありませんが、それが前提条件になっている面は見失わないでおきたいものです。
