自立の前で――相談事例
〔2010年07月15日〕
（１）いくつかの相談事例
30代以上の人の相談を受けるなかで、事態の緊急性から生活保護をすすめ、手続きをした人が数名います。状況は一人ひとりとても違っており、個別事情なくしては理解できない部分があります。私にはそれ以外に適当な方策が見当たらず、しかし生活保護なら何とかなると思えたものです。
当事者には、｢人生が終わってしまう＝ゲームオーバー｣感覚になる人もいます。観念したのか黙ってその手続きに進んだ人もいます。生活保護を避けたい人の積極的な気持ちを継続するのにはどうすべきかを（システム自体の様子も含めて）考えます。
生活保護は、国民の憲法上の権利に基づくものですが、それに安住すると人格的にスポイルされる不安をもっています。しかし、いざとなれば生活保護による生存条件の確保は考えておきたいものです。
いま現在は、家族と同居しているので、生活保護は必要ではないけれども、将来不安を考えたとき、どんな対策があるのかを相談を受けたことが数件あります。
その前提は、現在の状態から考えて将来的に仕事について安定的に収入を得る見込みがもてないことです。①いまの年齢で就職から始めるのが困難（一度も就職したことがない人ばかりではなく、過去に職についていた人からも）、②日常生活の動作・判断が極端に遅くて、社会に適応する状態になれない、③週2日各5時間働いているが（就業先からは仕事時間の延長を言われている）やっとの思いで2日を勤めている、とても延ばせない、④働き始めても数か月するとテンションが下がる、など実際的な理由があります。職業訓練などでどうにかなるものとはいえないのです。とりわけ男性には精神的な負担の大きい事態です。
将来、生活保護受給などを考えるとき、ほかの条件もあります。①住宅がある、②兄弟と同居しているので親がいなくなれば別居・一人暮らしを考えなくてはならない、③親の遺産相続の関係、④生活できるだけの収入は得られなくても生活費補助程度の収入を確保できる可能性を探したい、⑤障害者手帳を持っている場合などです。
この④の部分に、私の勧めるワークスペースや創作活動のめざすもの、到達点になる人が想定できます。30代以降、30代後半以降に進むにしたがい多くなります。
意外と思えたものに、一人で生活保護の申請手続きにいってもだめなので、支援者が欲しいというのもあります。私の実感ではＮＰＯ法人の看板が効を奏したのは、この生活保護申請のときぐらいのものです。そこから私（松田）がいつまで活動できるのかを心配する人もいます。全国組織である｢生活と健康を守る会｣など生活保護の制度利用と制度改善を求める団体グループとのつながりを少しずつつくっていく必要を感じました。
親のほうからは、引きこもり働いていない子どもの年金をどうするのかという問合せが前からありました。私の答えは｢親が可能ならば子どもの代わりに支払っている方がいい｣というものですが、これも実は事情によりいくつかのバリエーションがあるようです。
当事者から、親の高齢と親戚関係を考え、成人後見人の利用を相談されたことがあります。親戚に働くように強制されるか放置されるか（閉じ込められ、事実上の超長期入院）不安感があり、違った方法があるのかというものです。適当な返事はできませんでした。この制度を、特に実際の運用をよく知らないからです。
いずれ社会福祉制度の利用を考えるにしても、制度自体をよく知らない、国の制度、都道府県・市区町村の制度、恒常的なもの・一時的なもの、福祉に関係する団体や社会福祉協議会の人とのつながり（顔見知りであること）なども各人でも団体としても学び、対応する必要を感じています。
