一般社団法人 ぐるーん
里親制度 地域の中で根付かせたい
虐待や経済的な事情などで親と暮らせない子どもはどこで暮らすか。多くの人は児童養護施設を思い浮かべるのではないか。
まずは、そんな「常識」を変えていかなければならないだろう。
昨年施行された改正児童福祉法で、家庭的な養育の原則が明記された。乳児院や児童養護施設より、里親家庭で過ごす子どもを増やしていくということである。
日本では親と暮らせず、保護された約３万６千人の子どものうち、里親に迎えられたのは１７・５％にとどまる（昨年３月末現在）。
厚生労働省は今夏、就学前の子どもの里親委託率を７年以内に７５％以上、就学後も１０年以内に５０％以上に引き上げるという新たな目標を打ち出した。
ただ、全国の里親登録数は約１万世帯にすぎず、いかに里親の担い手を増やしていくかが大きな課題だ。
子どもの健全な発達のためにはできるだけ早い時期から特定の大人との愛着関係を築くことが重要と指摘されている。
欧米では多くの国で里親委託率は５０％を超え、オーストラリアでは約９０％に上るという。
日本も施設から里親へという流れを着実に進めなければならない。
岡山県内では今年３月末現在、親と暮らせない子は５００人余りいる。
このうち２割が里親家庭で、８割が施設で育つ。
里親の登録数は１８４世帯で年々増えてはいるが、委託率をさらに引き上げていくには登録数を増やすことが欠かせない。
身近に里親の経験者がいないため、制度自体を知らない人も多いだろう。
「養育里親」になると実親が引き取れるようになるまで、最長１８歳まで家庭で預かり、公的な手当を受け取りながら育てる。
ほかに、週末や連休などに１泊から２泊程度で家庭に受け入れる「一時里親」もある。
今月は里親制度の普及を図る「里親月間」で、各地で自治体による啓発イベントがあった。
岡山市は一般社団法人「ぐるーん」との官民協働事業として、里親フォーラムを行った。
ぐるーん（事務局・岡山市北区）は定期的に乳児院や児童養護施設に通い、赤ちゃんを抱っこしたり、子どもたちと遊んだりするボランティア活動をしている。
全国組織で千人以上がサポーターとして登録し、岡山県内は３００人以上と全国一のサポーターを有する。
子どもたちとの交流を通し、里親を希望するようになる人もいるという。
代表の河本美津子さんは「養育里親は無理と思う人でも、施設での手伝いや一時里親などできることはある。自分にできることで子どもたちを応援する『おせっかいな人』が増えてほしい」と話す。
里親の担い手の裾野を広げるには、こうした民間の取り組みも大切だ。
官民が連携して関心を持つ人を増やし、里親制度を地域の中に根付かせていきたい。
〔2017年10月30日 山陽新聞〕
