□言えない「苦しさ」配慮
「子どもの貧困」を強調すると参加しづらいのではないかなどの考えから、対象を限定せずに活動する子ども食堂も多い。
千葉市稲毛区の「こども食堂といろ」もその一つだ。
代表の田中麻希（あき）さん（34）が「みんなでご飯が食べたい」との思いで、ママ友と２人で15年12月に始めた。
他の友人らも加わり、月に１度、土曜の昼に開いている。
田中さんは離婚をし、１人で子育てをしていた時期がある。仕事で帰りが遅くなり、小学校低学年だった長男（11）は１人でご飯を食べていた。
再婚し、今は家族で食卓を囲む時間がとれるようになった。
「苦しい時は周りに言えなかった。
だから『貧困』を前面には出さない。
あくまでみんなでご飯を食べる場所にしたい」と話す。
同区の市営住宅の集会室で月に１度活動している「とどろきっこ食堂」。
16年１月に子どもを念頭に活動を始めたが、親子だけでなく、シニア世代や近くの大学に通う学生もやってくるようになったという。
事務局長の西垣かおりさん（42）は地域に家族と暮らし、自治会役員を務める。
「地域には１人親や高齢者が多い。食堂に色んな人が来て交流し、顔見知りになっていくのがいい」
□「必要な人へ」行政と連携
支援が必要な人に食堂の存在を知ってもらうため、食堂と行政が連携する動きも出てきている。
浦安市では、生活保護受給家庭や１人親家庭の子どもらが利用する市の学習支援の場で、市内の子ども食堂のチラシを配っている。
我孫子市では、あびこ子ども食堂を含む市内二つの子ども食堂のチラシを市内の保育園、幼稚園、学童保育に掲示している。
子どもがいる生活保護受給世帯に食堂のチラシの郵送もしている。
市社会福祉課の担当者は「参加あっせんの点では、支援が必要な人の情報を持つ市が協力しなければいけないと本当に思う」と話す。
淑徳大の柏女霊峰（かしわめれいほう）教授（子ども家庭福祉学）は「行政が子どもの情報を出すことは難しいが、行政と民間の共同実施という方法もある。
また、生活保護のケースワーカーや教員、学童保育の職員など、行政や学校現場でアンテナを張っている人たちが、食堂と子どもをつないでいくことが大事だと思う」と話す。
〔◆平成29（2017）年1月16日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕
