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ちばこどもおうえんだん

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ページ名[[ちばこどもおうえんだん]]、千葉県千葉市、(奨学金のニュース、児童養護施設のニュース) <br>
 
 
'''若者の自立支援 基金設立 3生協が募金呼びかけ =千葉'''<br>
 
'''若者の自立支援 基金設立 3生協が募金呼びかけ =千葉'''<br>
 
子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「ちばこどもおうえんだん」(千葉市)が児童養護施設や里親家庭などで暮らす若者の自立支援のための「こども・若者未来基金」を設立し、同NPOを構成する生活協同組合パルシステム千葉(船橋市)、なのはな生協(千葉市)、生活クラブ生協(同)の3生協が基金のための募金活動を始めた。<br>
 
子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「ちばこどもおうえんだん」(千葉市)が児童養護施設や里親家庭などで暮らす若者の自立支援のための「こども・若者未来基金」を設立し、同NPOを構成する生活協同組合パルシステム千葉(船橋市)、なのはな生協(千葉市)、生活クラブ生協(同)の3生協が基金のための募金活動を始めた。<br>
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[[Category:千葉市(千葉県)|ちばこどもおうえんだん]]
 
[[Category:千葉市(千葉県)|ちばこどもおうえんだん]]
 
[[Category:千葉市美浜区(千葉県)|ちばこどもおうえんだん]]
 
[[Category:千葉市美浜区(千葉県)|ちばこどもおうえんだん]]
[[Category:毎日新聞|ちばこどもおうえんだん]]
 

2017年11月17日 (金) 21:52時点における版

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特定非営利活動法人 ちばこどもおうえんだん

所在地 〒261-0011 千葉県千葉市美浜区真砂5-21-12
TEL/FAX 043-205-4046
E-Mail info@kodomo-ouendan.com

若者の自立支援 基金設立 3生協が募金呼びかけ =千葉
子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「ちばこどもおうえんだん」(千葉市)が児童養護施設や里親家庭などで暮らす若者の自立支援のための「こども・若者未来基金」を設立し、同NPOを構成する生活協同組合パルシステム千葉(船橋市)、なのはな生協(千葉市)、生活クラブ生協(同)の3生協が基金のための募金活動を始めた。
同NPOによると、県内には虐待などを理由に児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもが1000人近くいる。
高校卒業後の独立や進学には、生活費や進学資金の問題が立ちふさがり、将来に影を落としている。
基金は、施設を出て一人暮らしを始める時の住居の敷金・礼金、大型重機の運転免許など就職のための資格の取得費用、進学した若者の生活費などを援助する。
奨学金が支払われるまでの間の入学金立て替えや就職直後のつなぎ資金提供も行う。
すでに援助を希望する若者の募集が始まっており、年末に面接を行い、来年1月末までに支援対象者を決定する。
原則給付型の援助で、基金は当面、1000万円の積み立てを目指す。
3生協は計約29万人の組合員に寄付を呼びかけていく。一般からの寄付も受け付ける。
問い合わせは「ちばこどもおうえんだん」(043・205・4046)へ。
〔◆平成29(2017)年11月2日 読売新聞 東京朝刊〕

こども基金:児童養護施設退所後の自立支援 18年度までに補助開始 NPOが寄付呼び掛け/千葉
NPO法人「ちばこどもおうえんだん」(千葉市美浜区)は、児童養護施設などを出た若者の生活基盤づくりを支援する「こども・若者未来基金」をつくる。
年間1000万円を目標に寄付を募り、2018年度までに補助を始める方針。
法人事務局は「行政や民間にも支援の動きは広がっているが、まだ行き届かない人もいる」とし、協力を呼び掛けている。
同法人は市民約70人が会員で、里親制度の普及などに取り組んでいる。
基金には県内で活動する3生協も協力し、組合員を通じて寄付を募るという。
支援は、18歳になり県内の児童養護施設などを退所したり、里親の元から離れたりした若者らが対象。
進学や就職、転職時の一時金や資格取得費、1人暮らしのための住宅資金などに充ててもらう。
施設を出た後に進学した学校を退学したり、就職先を辞めたりといった若者に対する支援を想定しており、1人30万円程度を上限に給付・貸与する。
今後詳細な要件を詰める。11日には千葉市中央区内で基金設立に向けた記念シンポジウムを開いた。
放送大学副学長で、基金運営委員会の宮本みち子委員長は、自立を目指す若者を取り巻く現状を紹介。
「(施設などからの)出口でしっかりとした生活基盤をつくれないと貧困が再生産されていく」と指摘した。
児童福祉の専門家ら6人によるリレートークでは、柏市の自立援助ホーム「南柏(なんかし)」の佐藤陽一ホーム長が「子供が本当に自立するのはホームを出た後だ」と述べ、継続的な支援の必要性を強調した。
県中央児童相談所の元所長、水鳥川洋子さんは児童養護施設の退所者に行った調査の結果を紹介。
約半数は貯金が10万円以下▽住居付きの仕事に就く人が多い▽1年未満で半数が仕事を辞め、退職と同時に住居を失う――などとし、
「施設を出た後でつまずいた子への支援は少ない。さまざまな形で伴走者になる必要がある」と話した。
寄付に関する問い合わせは法人事務局(043・205・4046)。
〔◆平成29(2017)年2月17日 毎日新聞 地方版〕 

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