にじ色子ども食堂

2017年3月8日 (水) 22:43時点における版

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○大きな力、みんなで
札幌市豊平区の「にじ色こども食堂」。
雪が降り積もった今年１月11日は小さな子と母親、１人で来た子ども、連れ立って訪れた子どもたち約30人がピラフやギョーザ、サラダなどを食べた。
この日は大学生や食品メーカーの社員がボランティアに駆け付けた。
ギョーザ作りなどを手伝った中学３年の福本竜貴さん（15）は「料理を教えてもらっている。将来は料理人になりたい」と考えているという。
にじ色こども食堂を運営する安田香織さん（46）は「近藤さんのところへ見習いに行き、15年12月から始めた。
中学生がテーブルを囲む『学習スペース＆ランチ』などもやっている」と話す。
近藤さんのまいた種が着実に育っているようだ。
子どもの貧困が社会問題化するのに伴い、地方自治体がこども食堂に補助金を支給したり、自治体が自ら運営したりするケースも出てきた。
「困難を抱えた子どもを集めて食事をさせているだけと思われるのは困る。
こども食堂は生きづらさを感じている子どものこと、人のことを思いやることができる社会を再構築するきっかけであり、ゴールではない」と近藤さんは強調する。
確かに地域社会のつながりが強くなればなるほど、困ったときでも「健康で文化的な最低限度の生活」は守れる。
だんだんのパンフレットには、１人の手では、何もできないけれど、みんなの手をつなげば、大きなパワーとなり、何かができるという「願い」が書かれていた。
（共同）
○ノート70年＝国による配慮必要な生存権
憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は「生存権」と呼ばれる。
表現の自由などは公権力が何もしなければ保障されるのに対し、生存権は国などによる積極的な介入、配慮が必要となる
。最高裁は、結核で国立岡山療養所に入院していた朝日茂さん（故人）が生活保護の基準（月額600円の生活扶助）は低すぎると訴えた「朝日訴訟」の判決（1967年５月24日）で、憲法25条は国民に具体的権利を与えたものではなく、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営めるよう国政を運営する国の責務を宣言したにとどまるとの解釈を明らかにした。
国民の具体的権利は法律によって与えられ、最低限度の生活水準は行政が認定するが、現実の生活条件を無視するなどして裁量権を乱用したときは、違法な行為として司法審査の対象になるという判断の枠組みを示した。
（共同）
〔◆平成29（2017）年2月20日　西日本新聞　朝刊（共同通信）〕　

＊道内は各地に40カ所 専門家「問題　貧困だけではない」
道内の子ども食堂は2015年から札幌市や旭川市で開設され始め、現在は各地に計約40カ所ある。
背景には全国と同様、子どもの貧困が問題視されたことがあるが、専門家は「経済面だけでなく、『子どもの生きにくさ』という本質的な問題を見失ってはならない」と指摘する。
2013年発表の北海道民生委員児童委員連盟の調査によると、道内母子世帯の約９割、父子世帯の半数が年収300万円未満。道内の子どもの貧困率は、６人に１人という全国平均より高いとの見方もある。
札幌で初めて開設された「にじ色子ども食堂」（同市豊平区）代表の安田香織さんは「子どもの貧困への認知が、道内でも活動が活発化した大きな要因では」としつつも、
「貧困のみに焦点を当てすぎると、子ども食堂に『貧困』のレッテルが貼られ、子どもたちが行きにくくなるおそれもある」と指摘する。
子ども食堂について、北翔大学大学院人間福祉学研究科の飯田昭人准教授（43）は
「子どもは身近な大人をモデルにして自分の生き方を決めていく。子どもがさまざまな大人と関わり価値観を養える点でいい取り組みだ」と評価する。
その一方で、「貧困だけが子どもたちの問題なのではなく、孤食、不登校などを含めた『生きにくさ』にどう対処するかを、官民一体となって考えていくことが重要だ」と強調した。
道は「子どもの居場所作り推進事業」として、子ども食堂を含めた補助金の支出について中核都市を除く道内市町村と折衝中。
また札幌市では、「実際に子ども食堂に行き、実態を把握してから支援制度を検討していく」（担当者）としている。
(◆平成28（2016）年12月23日　北海道新聞　朝刊全道)