ひだまり子ども食堂
子ども食堂 気軽にどうぞ 「本当に支援が必要な人に」＝群馬
◇周知模索 県も実態調査
子どもたちに無料や低価格で食事を提供する「子ども食堂」が、県内でも次々と開設されている。
運営にあたるボランティア団体やＮＰＯ法人などは、地域の交流の場と位置づけるとともに、支援が必要な貧困家庭などに周知しようと模索している。
民間の取り組みを受けて、太田市も開設の準備を進めており、県は運営状況などの実態調査に乗り出す。
安中市松井田町松井田のカフェで今年７月から毎月１回、「ひだまり子ども食堂」が開かれている。
祝日の９月22日の昼間には、地域の子どもや大人計約30人が集まった。
マーボー丼などを食べた後、子どもたちはおもちゃで遊び、大人たちはおしゃべりに興じていた。
小学３年生の双子の息子２人と訪れた小林由美さん（34）は、「普段は仕事が忙しく、子どもと一緒の時間を作りにくい。食事をとりながら、たくさんの人と気軽に触れ合える場所があるのは、良いこと」と話した。
子ども食堂は、カフェと同じ名前のＮＰＯ法人「Ａｎｎａｋａひだまりマルシェ」が手がける。
もともと子育て支援の活動を行っており、子ども食堂もその一環で始めた。
地元の農家などから食材を提供してもらい、子どもは無料、大人は300円で食事ができる。
子ども食堂の情報はフェイスブックや、チラシの配布などで知らせている。
子どもと親だけではなく、高齢者にも呼びかける。
同法人副代表理事の今村井子さんは「『子どもの貧困対策』と打ち出すと、かえって来づらくなってしまう。支援が必要な人にどうやって情報を届けて、来てもらうかが課題」と話す。
高崎市では８月、高崎経済大学「０号館」を使って、「高崎子ども食堂」が始まった。
地元の有志が手がけ、週３回、低価格でカレーを提供している。
近くの無料学習塾へ通う子どもや家族ら計10人程度が足を運ぶ。
調理を担当する矢沼裕子さんは「本当に苦しい状態の人に、『子ども食堂へ行ってみよう』と思ってもらえるようにしたい。地道に活動を続けていくしかない」とする。
県内でいち早く、昨年12月に館林市で始まった子ども食堂は、市内のボランティア団体「あかるい未来ネット」が運営している。
毎月第１土曜日に西公民館で開催し、約80人が訪れる。
回を重ねるうちに、地域の高齢者が積極的に運営にかかわるようになったという。
代表の菊池真弓さんは「お年寄りが張り合いを持ってくれるなど、違った意義が見えてきた。長く続けることで、本当に支援が必要な人に届くのでは」と考えている。
太田市は「全市的な対応が必要」と、今年中に市内16か所で子ども食堂を開設するよう準備を始めた。
県は、今年度実施する子どもの貧困の実態調査で、子ども食堂の運営状況やニーズを把握する方針だ。
ひだまりマルシェの今村さんは「行政にはきめ細かく住民の声を拾い、活動を支える仕組みを一緒に考えてほしい」としている。
〈子ども食堂〉
一人で食事をとる「孤食」や貧困家庭の子どもらを対象に、数年前から首都圏を中心に始まった。
多くは地域のボランティアらが、食材を寄付でまかなうなどしながら運営している。「こども食堂ネットワーク」（東京都）には現在、約100か所が参加。
報道などで認知度が高まり、全国各地に開設の動きが広がっている。
〔◆平成28（2016）年11月8日 読売新聞 東京朝刊〕
「こども食堂」県内も広がり 必要な家庭への周知課題 ／群馬県
地域の子どもたちに食事を無料か格安な値段で提供する「こども食堂」の取り組みが、県内でも広がっている。
子どもの貧困や孤食の対策として注目される一方、本当に支援が必要な家庭にどうやって呼びかけるのかなど、課題は多い。
７月15日夜、安中市松井田町の空き店舗を利用したカフェで「ひだまり子ども食堂」が初めて開かれ、子ども16人と母親らにカレーとサラダ、スイカなどが振る舞われた。
運営するのは、地域で子育て支援を受けたい人と、支援に協力できる人を結びつける活動をするＮＰＯ法人「Ａｎｎａｋａひだまりマルシェ」。
ある母親から相談を受け、こども食堂の必要性を感じたという。
初日に４歳の長女と訪れたシングルマザーのパート女性（35）は月収10万円。
「ここは敷居も低いし、値段も手頃。気分転換にもなり、ありがたい」と話す。
ＮＰＯの今村井子（せいこ）副代表は「貧困家庭は、待ったなしの状態。必要な子どもたちに必要な支援をしていきたい」と言う。
ただ、「個人情報保護」の観点から、誰が支援を必要としているのか把握するのは難しい。
「私たちができる範囲は限られている」と悩む今村さん。
こうした課題に、安中市子ども課の佐藤恵子係長は「行政としてどのような支援ができるか、検討したい」と話す。
〔◆平成28（2016）年8月8日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕
