ひとり親家庭の調査・大津市
大津市 一人親家庭調査 養育費受け取り24％ 確保支援へパンフ 取り決め方など解説
大津市はこのほど、市内の一人親家庭で、離婚した配偶者などから養育費を受け取っているのは４分の１程度にとどまるという調査結果をまとめた。
養育費不払いは子どもの貧困を生む要因の一つという指摘があり、市は確保支援のため県内自治体では初めて独自のパンフレットを作成した。
市が昨年８月、一人親2511人を対象に初めてアンケートを行った。回収率は70・6％。
調査では養育費を受け取っている家庭は24・2％だった。
支払いの取り決めをしているのは39・3％で、そのうち、取り決めが守られているのは58・1％だった。
途中で打ち切られたケースも19・4％あった。
市が同時期に行った別の調査では世帯収入が子どもの学習成果に影響する結果が出た。
市は子どもの貧困や学習格差をなくすためにも一人親家庭への養育費は不可欠として、本年度から養育費の支払いを確保する支援策を拡充させる。
パンフレットでは、トラブルに陥りやすい養育費や面会交流についての取り決め方を解説し、合意書や記入例を載せた。
一人親である市職員の経験も踏まえた上で、子どもの成長と気持ちに関しての説明を強調。
導入部は柔らかい文章や表現を使い、漫画も付けた。
離婚時に必要な、子どもの親権者や戸籍、財産分与などを点検するチェックシートも作った。
３千部を作成。６月から市役所や支所の窓口で配布する。
市は今後、養育費に特化した弁護士相談やメール相談の受け付けを始める予定。
専門家や関係機関による会議も設置し、支援の在り方を検討する。
〔◆平成30（2018）年5月20日 京都新聞 朝刊地方版〕
