ふくしま子どもの心のケアセンター
子どもの心支援拠点新設 福島県、４月福島学院大、福医大と連携
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から間もなく十年となる。
長期化する避難生活などで心に不安を抱える児童生徒がいるため、県は四月、福島市の福島学院大福島駅前キャンパスに「ふくしま子どもの心のケアセンター」を新設する方針を固めた。
福島学院大や福島医大と連携し、医師の派遣や助言を基に、公認心理師ら専門家が子育て中の母親や児童生徒の相談に応じる。
市町村職員や教員ら支援側の研修も担う。
県は多様化する問題に対応する中核機関を設置し、きめ細かい支援体制を構築する。
■長期避難、家庭環境多様に
四日の二月定例県議会一般質問で、佐々木秀三こども未来局長が真山祐一議員（公明党）の質問に示した。
震災と原発事故に伴い、県内外に避難している県民は約三万六千人に上る。
長期化する避難生活や度重なる転居、避難指示解除による帰還後の生活などにより、県は「家庭環境は多様化している」とみている。
専門家の支援を必要とする声や、支援方法を学びたいとの声が上がっており、県は長期的な支援体制の構築が重要と判断した。
県は現在、「ふくしま子ども支援センター」を設けている。
要望を受け付け、専門職に支援を依頼する窓口を担っている。
新設するふくしま子どもの心のケアセンターは、支援に対応する専門職自らが直接相談を受け付け、多様な要望により的確に対応できる仕組みとする。
センターの主な仕組みは【図】の通り。
県が県精神保健福祉協会に運営を委託する。
公認心理師や精神保健福祉士ら七人が常勤、県内外で活動する複数人の医師らが非常勤で支援に当たる。
支援と調査研究の二部門を設ける。
支援部門では、市町村や保育所・幼稚園、学校の依頼に応じ、公認心理師らが乳幼児健診や研修で保護者や市町村職員、教員らに直接助言する。
親子を対象に対人関係や子育ての悩み、発達障害など幅広い相談にも応じる。
調査研究部門では支援を通じて得たデータを分析し、効果的な支援方法を確立する。
県は事業費として、二月定例県議会に提出している二〇二一（令和三）年度一般会計当初予算案に一億三千万円を計上した。
財源は国の被災者支援総合交付金で賄う方針。
〔2021年3/5(金) 福島民報〕
