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ふるさと島根定住財団
公益財団法人 ふるさと島根定住財団
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【施策それから】◎介護職の一人親、支援で定着 他自治体とも連携 ―島根県浜田市など
島根県浜田市が2015年度に始めた、介護事業所での就労を条件に、移住した一人親を支援する「シングルペアレント介護人材育成事業」。
介護職の人手不足解消と一人親の経済負担の軽減、移住促進を並行して進める珍しい制度だ。
県外から移住した１期生３人は既に研修期間を終え、事業所に定着した。
今年10月には、島根県の外郭団体「ふるさと島根定住財団」が浜田市のアイデアを基に、複数の自治体と合同で一人親向け移住相談会を開催。
市政策企画課の宇津光課長は「初めは試行錯誤だったが、ようやく形になりつつある。（今後も）他自治体との連携を進めたい」と語る。
事業の対象は高校生以下の子どもがいる一人親。
１年間の研修期間中、▽月給15万円▽一時金計130万円▽家賃の半額（上限月２万円）▽養育費月３万円▽中古車―を支給する。
１人当たりの支給額は約400万円に上るが、研修後も住み続ける意思があることが支援の前提になる。
15年秋に採用した１期生は４人で、うち３人は研修を終え市に定住。介護事業所で勤務を続けている。
16年度採用の２、３期生は計５人が研修中だ。これら８人は愛知、大阪など７府県からの移住者で、全員が女性だ。
研修期間中は金銭支援だけでなく、市での暮らしに慣れるよう民生委員らが生活相談員となり、困りごとを聞く。
宇津課長によると、研修を終えた一人親からは「これからも暮らし続けたい」「地域に慣れることができた」など、肯定的な感想が聞かれた。
一方、研修生を受け入れた特別養護老人ホームなどでは夜勤があるため、子どもの夜間預け先が課題になっている。
市には子どもを預けられる家庭を紹介するサービスがあるが、有料のため、一人親世帯には負担が大きい。
そこで、今年11月に募集を始めた４期生から、研修先を夜勤のない訪問介護ステーションに拡大。
一部の研修生・元研修生の間で互いに子どもを預けているといい、それが全体に広がることも期待している。
市は４期生として６人を採用する予定。17年度以降も毎年６人程度を採用したい考えだ。
ただ、１、２期生では研修期間中に辞めた人もいたことから、個別の事情や悩みについて「聞き出せるような関係づくりも重要だ」（宇津課長）。
介護職と同様、人手が不足する看護職の受け入れも検討したが、関係機関の合意が得られておらず、当面は介護職のみ募集する方針だ。
◇合同で移住相談会
浜田市の取り組みを知って一人親の移住支援に乗り出す自治体もあり、今年５月に全国紙で紹介された。
記事を読んだ政策企画課は「合同で何かやればインパクトがあるのでは」と考えた。
主催するのは費用面で難しいため、ふるさと島根定住財団に合同相談会の開催を依頼した。
相談会は全国初の試みで、10月８日に大阪市、30日に東京都で開催。
浜田市と財団の他に３県４市１町が参加し、それぞれの支援策を紹介した。
財団担当者によると、大阪会場の来場者は６組８人（中学生以下の子どもを除く）。想定より少なく、周知方法が課題に浮上した。
一人親の支援団体に依頼し、団体のメールマガジンで東京での開催を告知してもらった結果、東京会場の来場者は15組23人（同）と増えたが、今後の情報提供手段は模索中だ。
相談会で移住を決めた来場者は把握できていないものの、関心を持った地域に後で見学に出掛けた人もおり、財団は一定の成果はあったとみている。
参加自治体には、浜田市とほぼ同様の仕組みを採っている所もあれば、保育士の有資格者を募集するなど異なる条件で支援する所も。
財団担当者は「考え方はそれぞれ違う」としつつ、「一人親を支援し、定住につなげる仕組みは（一人親と自治体双方の）ウィンウィンのもの。これからも機会があれば合同相談会を開きたい」と意欲的だ。
〔◆平成28（2016）年12月6日 時事通信 官庁速報〕
核心 悩み解決へ 広がる移住支援 人口減の地方自治体⇔家計苦しいひとり親 地域なじめぬリスクも 専門家「長期的な体制を」
母子、父子世帯の移住を幅広い支援策で呼び込もうとする地方自治体が増えている。
経済的に厳しく、地方の安い生活費や子育て環境に期待するひとり親家庭と、少子高齢化や人口減少に悩む自治体。
双方の打開策として注目されるが、専門家は「自治体側は、ひとり親世帯を長期的に支える覚悟が必要だ」と指摘する。
頼れる地域求めて
「今は私一人の考えで子育てしていて、不安。子どもがいろんな人と関われる地域で暮らしたい」。
今月八日、ひとり親家庭を対象にした初の全国規模の移住相談会が、大阪市で開かれた。
訪れた兵庫県内の女性（34）は移住を望む理由をこう話した。
三年前に離婚し、十二歳と八歳の娘とアパートで三人暮らし。
フルタイムの仕事を抱え、娘が体調不良の際や残業時などは近所に住む母親を頼っていた。
その母親が五月に死去。
「周囲に子育てで頼れる人がいない」と、移住を考え始めた。
月収二十五万円では、十万円を超える引っ越し費用は重く、金銭面で自治体の支援は魅力だという。
相談会では全国九自治体が窓口を設け、家賃や転居費用、養育費の補助、職場の紹介といった支援策をアピールした。
主催した島根県の「ふるさと島根定住財団」は三十日にも東京で相談会を予定している。
浜田市から広がり
こうした支援策の先進地が島根県浜田市だ。
人手不足に悩む介護施設の陳情をきっかけに、昨年から支度金三十万円や中古車の提供、月給十五万円以上の介護職の紹介を始めた。
三世帯の募集に三百件の問い合わせがあり、八世帯を受け入れた。
これを機に、他の自治体に同様の取り組みが広がった。背景にあるのは地方の働き手不足。
ひとり親の移住支援の条件として、浜田市や北海道幌加内（ほろかない）町は介護施設、三重県鳥羽市は保育所での就業を求めている。
少子高齢化対策の面もある。
鳥羽市では、市内の答志島の漁協が「事務職員にひとり親を迎えたい」と申し出ている。
人口二千二百人の島は六十五歳以上の住民が38％に上り、島内唯一の中学校は生徒五十八人。
学校の統廃合を避けるため、わずかでも子ども不足を解消したい考えだ。
一方で、多くのひとり親家庭は都会の高額な生活費が負担となっている。
母子世帯の平均就労収入は、二〇一一年度の厚生労働省の調査で年間百八十一万円。
母子世帯を支援するＮＰＯ法人リトルワンズ（東京）代表の小山訓久（くにひさ）さん（39）は「都会のひとり親世帯は、家賃に月収の半分以上を費やすこともある」と話す。
子どもの心も考慮
だが、職場や地域になじめないリスクがあるため、金銭面の支援に慎重な自治体もある。
長野県須坂市では、子どもと移住を望む母親に対し「離婚直後に移住すれば、子どもが環境変化の連続に戸惑う。せめて小学校を卒業するまで待つべきだ」と止めたこともあるという。
小山さんは「地方は生活費は安いが、仕事や学校の選択肢は少ない。子どもの将来も考えると、単純にお金では割り切れない」と指摘。
「ひとり親は相談先や頼れる場所を求めている。一時的な支援で誘うより、子育て環境を整えるべきだ」と話す。
（メモ）ひとり親家庭
厚生労働省の2011年の調査では、未成年の子どもと同居する母子世帯は123万8000世帯、父子世帯は22万3000世帯。25年前と比べて母子世帯は1・5倍、父子世帯は1・3倍に増えている。
年間就労収入は平均で母子世帯が181万円、父子世帯が360万円で、女性全体の１人当たり269万円、男性の同507万円をいずれも大きく下回っている。
ふるさと島根定住財団が主催する「シングルペアレント移住相談会」が三十日午前十一時から午後四時まで、東京・東池袋のサンシャインシティ・ワールドインポートマートビル五階ルーム15で開かれる。無料。
〔◆平成28（2016）年10月30日 東京新聞 朝刊〕
