ふるさと育成協議会

2017年3月30日 (木) 11:55時点における版

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ふるさと育成協議会（都城市）

現場発：貧困などの進学難救済　企業有志が支援団体　都城、三股／宮崎
◇働く場提供、定時制高へ道　市も取り組みに期待
都城市、三股町の企業経営者らが、経済的に恵まれない中学卒業生らの高校進学を支援する「ふるさと育成協議会」を発足させた。
昼間は各社で働き、夜は定時制高校で学べる仕組み。
全国でも先進的なモデルに市教委も理解を示し、すでに市内の各市立中学校で活動内容が紹介されている。
協議会は「貧困や家庭環境により進学できない子供たちを支援し、地元で働く人材も育成しよう」と１月28日に設立された。
建設や電気、水道設備、介護業などを営む事業所８社で構成し、担い手不足の解消も狙っている。
この日の発会式には市や学校関係者も出席した。
対象は両市町在住者で定時制高生らも含む。
各中学校では関心のある生徒と保護者、担任教諭との３者面談を実施し、家庭の意向を聞き、支援内容や各社の業務を説明する。
その後、支援を希望する場合、協議会を加えて４者面談を行い意思を確認し、希望する会社の面接・試験を受ける。
通信制高も選択できる。就職後は原則午前８時～午後４時に就労し、定時制高に通う。
教材費など学校納入金１人年約２万円は各社が払うほか、総支給月額は約11、12万円を予定している。そこから健康保険や生活費などを賄う。
基本的に土・日曜、祝日は休み。
市教委によると、市内で昨年度末の中卒就職者は20人、進学も就職もせず無職になった生徒が14人いた。
市教委では協議会と話し合いを重ね、就職者が定時制高卒業後、受け入れ先で続けて働くか、専門校などに進学するかは本人の希望を優先すると取り決めた。
定時制高は都城市の県立都城泉ケ丘高のほか、宮崎市の宮崎東高（通信制併設）、宮崎工業高などに設置されている。
都城市教委学校教育課の児玉晴男課長は、協議会の取り組みに「進学を希望する生徒が救われ、大変ありがたい。
子供の将来に明るい展望が開ける」と期待を寄せる。
瓦、レンガ製造・販売の宮崎高砂工業社長で、協議会の仙臺（せんだい）真理会長（48）は「求人活動をする中で子供の貧困問題は予想以上に深刻だと分かった。子供たちが夢と希望を持ち、人生を歩めるように手助けしたい」と事業へ託す思いを語る。
〔◆平成29（2017）年3月14日　毎日新聞　地方版〕　

都城の貧困救いたい　企業１１社、新組織発足
都城市などの企業１１社が、貧困を理由に進学や就職ができない中学卒業生らの支援に乗り出す。
意欲がありながら家庭の事情で進学できず、仕事も得る機会が少ない同市の子どもたちに定時制高校の学費を援助し、各企業が働く場を提供する。
２８日に同市内で支援組織の発会式を開き、市教委や高校などと連携していくことを確認した。
【写真】中学卒業生らに進学、就労の場を提供する「ふるさと育成協議会」の発会式＝２８日午後、都城市中央公民館
〔2017年1月28日 宮崎日日新聞〕