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カテゴリ:児童相談所・佐賀県

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一方、県警が昨年1年間で受けた児童虐待の相談や通報は42件(前年比7件増)。<br>
 
一方、県警が昨年1年間で受けた児童虐待の相談や通報は42件(前年比7件増)。<br>
 
うち子ども29人分(10人増)の事案について児童相談所に通告した。心理的虐待13人、身体的虐待8人、育児の怠慢や拒否7人などだった。<br>逮捕・書類送検は4件。子どもへの身体的虐待があったとして、保護者を傷害容疑で2件、暴行容疑で1件検挙。性的虐待容疑が1件あった。<br>
 
うち子ども29人分(10人増)の事案について児童相談所に通告した。心理的虐待13人、身体的虐待8人、育児の怠慢や拒否7人などだった。<br>逮捕・書類送検は4件。子どもへの身体的虐待があったとして、保護者を傷害容疑で2件、暴行容疑で1件検挙。性的虐待容疑が1件あった。<br>
〔2016年7月6日・貧困ネット、◆平成28(2016)年6月29日 朝日新聞 西部地方版朝刊〕<br>
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〔◆平成28(2016)年6月29日 朝日新聞 西部地方版朝刊〕<br>
  
 
''''16県予算から:児童福祉 一時保護所の定員倍増 /佐賀'''<br>
 
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そこで児童家庭支援センターは東部地区に開設。<br>
 
そこで児童家庭支援センターは東部地区に開設。<br>
 
相談支援員2人と心理士1人を配置する。<br>
 
相談支援員2人と心理士1人を配置する。<br>
〔2016年2月23日・貧困ネット、平成28(2016)年2月17日 毎日新聞 地方版〕<br>
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〔◆平成28(2016)年2月17日 毎日新聞 地方版〕<br>
  
 
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2016年11月14日 (月) 12:08時点における版

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児童相談所・佐賀県

佐賀県ロゴ画像

佐賀県中央児童相談所
〒840-0851 佐賀市天祐1-8-5
TEL:0952-26-1212
FAX:0952-23-4679

佐賀県中央児童相談所唐津分室
〒847-0012 唐津市大名小路3-1
TEL:0955-73-1141
FAX:

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昨年度の児童虐待相談、初の200件超 育児放棄が最多92件 /佐賀県
児童虐待の相談が昨年度、県中央児童相談所に237件あり、初めて200件を超えた。
育児を放棄するネグレクトが92件で最多。08年度以降をみると、各年度38~51件。前年度は44件で、倍以上増えた。
次に多いのは、殴るなどの身体的虐待81件。前年度より9件増。
言葉の暴力など心理的虐待は48件で、10件減った。
性的虐待は16件。前年度と同じだった。
2000年度以降では、45件だった相談は、04年度に126件に増え、初めて100件を超えた。
05年度は85件に減ったが、翌年度以降は再び100件台になり、13年度181件、14年度190件と増える傾向にある。
一方、県警が昨年1年間で受けた児童虐待の相談や通報は42件(前年比7件増)。
うち子ども29人分(10人増)の事案について児童相談所に通告した。心理的虐待13人、身体的虐待8人、育児の怠慢や拒否7人などだった。
逮捕・書類送検は4件。子どもへの身体的虐待があったとして、保護者を傷害容疑で2件、暴行容疑で1件検挙。性的虐待容疑が1件あった。
〔◆平成28(2016)年6月29日 朝日新聞 西部地方版朝刊〕

'16県予算から:児童福祉 一時保護所の定員倍増 /佐賀
県は2016年度当初予算案で、子供たちを守るためのセーフティーネット整備にも力を入れた。
児童の一時保護所の定員を倍増させるほか、児童家庭支援センターの運営にも乗り出す。
背景には児童虐待相談対応件数の増加がある。
県母子保健福祉課によると、10年140件▽11年127件▽12年148件▽13年181件▽14年190件――と右肩上がりに増えている。
一時保護所は現在、男7女7の計14人の受け入れが可能。
ただ、施設入所についての親の同意を得られないなどの理由で、最近は一時保護の期間が長くなっている。
また相談の増加で、一時保護が必要な児童も増えている。
同課は「部屋が足りず、医療機関や児童養護施設に一時的に預けるなどしてやりくりしている」と説明する。
このため県は施設を増築して定員を28人に増やす方針を固め、当初予算案に1867万円を計上した。
一方、児童家庭支援センターの運営事業には976万円をつけた。
1998年に始まった制度で、虐待や不登校への専門的ケアなど、児童相談所の機能補完の役割を果たすとされるが、県内にはこれまで開設がなかった。
現在の県の児童虐待相談の窓口は佐賀中央児童相談所(佐賀市)とその分室(唐津市)のみ。
児童福祉法上の必要数は満たすものの鳥栖市など県東部が手薄だった。
そこで児童家庭支援センターは東部地区に開設。
相談支援員2人と心理士1人を配置する。
〔◆平成28(2016)年2月17日 毎日新聞 地方版〕

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