カテゴリ:児童相談所・愛知県

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児童相談所・愛知県

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児童虐待：昨年度相談、過去最多　「心理的」半数占め　名古屋市、児相新設へ　／愛知
県は昨年度、県内の名古屋市を除く10カ所の児童相談所に寄せられた虐待相談件数が3726件に上り、６年連続で過去最多を更新したと発表した。
前年度に比べ538件増えており、県児童家庭課は「子どもに直接危害が加わる虐待は減る傾向だが、心理的な虐待が増え、警察からの通報が増加している」と指摘している。
同課のまとめによると、虐待相談のうち、子どもに対する暴言や家庭内暴力（ＤＶ）を見せるなどの「心理的虐待」が1842件（49・4％）と前年度に引き続き最多となり、暴行を加える「身体的虐待」が1225件（32・9％）で、育児放棄などの「ネグレクト」が596件（16％）となっている。
心理的虐待が虐待相談の半数を占めるのは1990年の統計開始以来初めて。
虐待の通報経路は「警察・家裁」が2016件と過去最多で、ＤＶの通報で急行した警察官が面前の子どもも心理的虐待を受けたと判断し通報する事例が増えているという。
虐待相談件数の９割は、在宅での助言や指導などにとどまり、一時保護が必要な深刻な事態が占める割合は23・5％と前年度より2・7ポイント低下した。
これは相談の総数が増えた結果で、一時保護の事例が減ったわけではない。
実際、子どもの安全確保のために一時保護した事例は877件と、前年度より43件増えた。
一方、名古屋市でも昨年度、市内２カ所の児童相談所に寄せられた虐待相談件数が2362件と、５年連続で過去最多になったと発表。
前年度に比べ20％増えており、市は2018年度をめどに３カ所目の児童相談所を新設する計画だ。
種類別で最多は、心理的虐待1287件（全体の54・5％）。ネグレクト541件（22・9％）、身体的虐待511件（21・6％）と続く。
相談経路の最多は、警察1278件（54・1％）。近隣知人261件（11％）で、市では通報制度が浸透しつつあるとみている。
市では今年度から専従弁護士２人を配置しており、児童を一時保護する場合に保護者から「しつけだ」と抗議される事例を想定し、法的根拠に基づく対応を進めている。
〔２０１６年６月１４日・貧困ネット、平成28（2016）年6月9日　毎日新聞　地方版〕　
　　

児童虐待の相談　最多　ＤＶ目撃など　「心理的」が半数＝愛知
◇県内センター6088件
県内の児童相談センターに寄せられた児童虐待に関する相談件数が昨年度、6088件と過去最多を記録したことが県と名古屋市のまとめで分かった。
相談件数の更新は県が６年、市が５年連続で、県は「父親が母親に暴力をふるうなどの女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）を子どもたちが目の前で見ることによる心理的虐待が増えている」と分析している。
県内には児童相談センターが12か所あり、県が10か所、名古屋市が２か所を所管。
県のセンターが相談を受けた3726件の内訳は、子どもへの暴言やＤＶなどを見せて心理的な外傷を与える「心理的虐待」が1842件（49・4％）と最多となった。
暴行を加える「身体的虐待」が1225件（32・9％）、育児放棄などの「ネグレクト」が596件（16・0％）と続いた。
「心理的虐待」が全体の約半数を占めるのは、統計を取り始めた1990年以降初めてという。
主な虐待者は実父母が９割近くを占め、虐待を受けた子どもを年齢別で見ると、「小学生」が1261件（33・8％）で最多。
児童の安全確保のため、一時保護をした事例は877件で、前年度より43件増えた。
名古屋市が管轄する児童相談所２か所でも同様の傾向で、虐待の増加傾向を受けて、市は2018年度にも緑区内に３か所目の児童相談所の設置を検討している。
県児童家庭課は「児童相談所全国共通ダイヤル『189』の普及に努めるとともに、市町村や関係機関との連携をさらに強化して、予防に取り組む」としている。
〈心理的虐待〉
厚生労働省は児童虐待を身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４種類に分類。
心理的虐待は直接的な暴力ではなく、言葉による脅しや無視、きょうだい間で差別的な扱いを行うことによって、子どもに心理的なダメージを与えると定義している。
子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうことなども含まれる。
〔２０１６年６月２１日・貧困ネット、平成28（2016）年6月15日　読売新聞　中部朝刊〕