カテゴリ:児童相談所・東京都

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東京都児童相談所に共通する対応状況はこちらを見てください。

東京都足立児童相談所（管轄自治体）足立区・葛飾区〒123-0845 東京都足立区西新井本町３－８－４ TEL（連絡用・相談用）:03-3854-1181 FAX:03-3890-3689<
東京都北児童相談所（管轄自治体）荒川区・板橋区・北区〒114-0002 東京都北区王子６－１－１２ TEL（連絡用・相談用）:03-3913-5421 FAX:03-3913-9048
東京都江東児童相談所（管轄自治体）江戸川区・江東区・墨田区〒135-0051 東京都江東区枝川３－６－９ TEL（連絡用・相談用）:03-3640-5432 FAX:03-3640-5466
東京都品川児童相談所（管轄自治体）大田区・品川区・目黒区〒140-0001 東京都品川区北品川３－７－２１ TEL（連絡用・相談用）:03-3474-5442 FAX:03-3474-5596
東京都児童相談センター（管轄自治体と電話番号）〒169-0074 東京都新宿区北新宿４－６－１ ◎管轄自治体と電話番号・練馬区・小笠原村 TEL（連絡用・相談用）:03-5937-2311 ・渋谷区・台東区・豊島区・文京区・大島支庁（大島町・神津島村・新島村・利島村） TEL（連絡用・相談用）:03-5937-2314 ・新宿区・中央区・千代田区・港区・八丈三宅支庁（青ヶ島村・八丈町・御蔵島村・三宅村） TEL（連絡用・相談用）:03-5937-2317 ・共通FAX:03-3366-6036
東京都杉並児童相談所（管轄自治体）杉並区・中野区・三鷹市・武蔵野市〒167-0052 東京都杉並区南荻窪４－２３－６ TEL（連絡用・相談用）:03-5370-6001 FAX:03-5370-6005
東京都世田谷児童相談所（管轄自治体）世田谷区・狛江市〒156-0054 東京都世田谷区桜丘５－２８－１２ TEL（連絡用・相談用）:03-5477-6301 FAX:03-5477-6300
東京都小平児童相談所（管轄自治体）清瀬市・小金井市・国分寺市・小平市・西東京市・東久留米市・東村山市・東大和市・武蔵村山市〒187-0002 東京都小平市花小金井１－３１－２４ TEL（連絡用・相談用）:042-467-3711 FAX:042-467-5241
東京都立川児童相談所（管轄自治体）昭島市・あきる野市・青梅市・国立市・立川市・羽村市・福生市・西多摩郡（奥多摩町・日の出町・檜原村・瑞穂町）〒190-0012 東京都立川市曙町３－１０－１９ TEL（連絡用・相談用）:042-523-1321 FAX:042-526-0150
東京都多摩児童相談所（管轄自治体）稲城市・多摩市・調布市・府中市〒206-0024 東京都多摩市諏訪２－６ TEL（連絡用・相談用）:042-372-5600 FAX:042-373-6200
東京都八王子児童相談所（管轄自治体）八王子市・日野市・町田市〒193-0931 東京都八王子市台町２－７－１３ TEL（連絡用・相談用）:042-624-1141 FAX:042-624-3865

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児童相談所・東京都

児相設置　22区前向き　児童福祉法改正　「施行後５年内」16区＝東京 ◇本紙アンケート 東京23区に児童相談所（児相）の設置を認める改正児童福祉法が来年４月に施行されるのを前に、読売新聞社がアンケートを行ったところ、練馬を除く22区が独自設置に前向きなことが分かった。
４日公表された厚生労働省のまとめによると、2015年度の虐待対応件数は過去最悪の10万3260件で、うち約１割を東京都（9909件）が占めた。
区の児相設置により、虐待防止の体制強化が進みそうだ。
児相はすべての都道府県と政令市に設置されているほか、中核市も開設することができる。
都内には児相が11か所にある。
ほかにも区市町村の「子ども家庭支援センター」のほとんどでも、通報を受け、子どもの安全を確認するなど虐待対応にあたっている。
ただ危険な状況に置かれた子を一時保護する権限を持つのは児相のみで、23区は児相機能を移管するよう、都に求めてきた。
来年４月施行の改正児童福祉法では、「希望する区は政令による指定を受けて児相を設置できる」と定められた。
政府は法施行後５年をめどに、児相設置への支援を行うとしている。
アンケートでは、23区のうち16区が「改正法施行後５年以内」に児相を開設すると回答。
６区が「時期は未定だが設置」とした。
独自に児相を設置する利点として「通報を受けてからの対応が迅速になる」「初期対応、一時保護、家庭への復帰など切れ目のない一貫した相談、支援ができる」「保育所、学校、福祉事務所など区の関連部署と連携しやすくなる」などの意見が多かった。
設置に向けては、児童福祉司ら対応する職員の養成と確保が大きな課題となる。
各区では子ども家庭支援センターの職員らを児相に長期派遣しており、2016年度は16区の計20人が派遣され、現場経験を積んでいる。
アンケートには「さらに人事交流を拡大させてほしい」という声も寄せられた。
設置に向けた具体的な動きも目立つ。
中野区は児相機能を備えた総合子どもセンター（仮称）を2020年度に開設する計画だ。
課題を整理する庁内検討会を設けた区も多い。
練馬区は「設置する、しないを含めて未定」と回答。
その理由について「現在、都と23区の間では区の児相設置に関する具体的な検討がない。
設置には都との十分な情報共有と協議を行う必要があるため」とした。
◇児相開設について23区の方針【法施行後５年以内に設置】千代田、港、新宿、文京、台東、墨田、品川、世田谷、渋谷、中野、豊島、北、荒川、板橋、葛飾、江戸川【時期は未定だが設置】中央、江東、目黒、大田、杉並、足立【未定】練馬〔２０１６年８月１５日・貧困ネット、◆平成28（2016）年8月6日　読売新聞　東京朝刊〕　